日本の民主党と維新の党は今月18日、昨年9月に成立した安全保障関連法の対案と位置付ける、「領域警備法案」など3法案を衆議院に提出した。両党は安保法を憲法違反として、合憲の範囲内で自衛隊の活動を充実化させるとした。
両党は安保法廃案を目指す別の2法案の準備を進めており、19日に共産党、社民党、生活の党と党首会談を開き、5党で衆議院に共同提出する予定だ。夏季の参院選に焦点を絞り、安倍政権の安保政策を争点とする。
領域警備法案の中心的な内容はこうだ。武装集団の離島上陸など「武力による攻撃」の程度に達しない「グレーゾーン事態」に対応するため、自衛隊は国会が事前に認めたエリア内でのみ、閣議決定を踏まえず治安出動をかけられる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年2月19日