日本のデフレ脱却、道筋が見えるのはいつ？
日本のデフレ脱却、道筋が見えるのはいつ？。
タグ： アベノミクス,デフレ
長期化しているデフレは、日本の慢性疾患だ。「失われた20年」の問題は、デフレにあるという説がある。日本の安倍晋三首相は先ほど、「日本はデフレ脱却まであと一歩」と表明した。しかしこの判断は、日本経済のデータと相矛盾している。
内需疲弊と財政悪化、市場の景況感に影響
中国社会科学院日本研究所の張季風研究員は、現在の日本経済はやや持ち直してきているが、依然として低迷・停滞の状態にあると指摘した。2015年のGDP成長率は、実質でわずか0.4％となった。2015年度（2015年4月から2016年3月）には1.0％前後のプラス成長を実現する見通しだが、日本政府の1.2％という予想値、先進国の平均水準を下回る。2015年に日本経済がやや持ち直したのは、中国の「爆買い」によるものだ。中国人観光客の日本での消費額は1兆4000億円に達し、日本のGDP成長率を0.3ポイント弱押し上げた。
2015年の日本経済のファンダメンタルズには、大きな変化がなかった。まず、円安により輸出が順調となり、企業の収益が増加を維持した。しかし中小企業は苦境から脱していない。次に、日経平均株価は2015年の通年で1万9000円以上を維持した。これは15年ぶりの高水準だ。しかしながらこれは主に、日銀による株価連動型上場投資信託（ETF）の買い入れ、年金積立金管理運用特別行政法人（GPIF）の大規模な株投資によるものであり、大きな潜在リスクがある。それから、雇用状況は良好で、失業率は約3.4％となった。しかし非正規雇用者が占める比率が高まった。また、従業員の賃金がやや上昇したが、伸び率は前年を下回った。中小企業の伸び率はさらに低い。さらに、税収がやや増加した。税収は3年連続で新規国債発行額を上回ったが、財政悪化の状況に変化は生じていない。全体的に見て、大企業の増収と資産価格の上昇は、一般人に恩恵をもたらしておらず、貧富の格差を広げている。
日本経済の足を引っ張る重要な問題は、効果的な需要の不足であり、供給側である企業の革新力も不足している。長期的に見ると、主に高齢化という問題がある。デフレと高齢化が合わさることで、情勢はより複雑化している。
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