東芝の家電事業 中国複数社が買収
東芝の家電事業 中国複数社が買収。
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日本家電メーカーの東芝は、中国最大の白物家電メーカーの美的集団と、最終交渉を進めている。日本メディアの報道によると、東芝は美的に白物家電事業の売却を検討している。東芝が今回売却する事業には、家電・サービス事業を擁する子会社の株が含まれる。売却額は数百億円にのぼると見られる。売却は今年上半期に完了する見通しで、東芝の次年度の業績にプラスに働くことが予想されている。
日本側からの情報によると、東芝と美的は現在、日本の販売チャネルや従業員の雇用といった最後の詰めに入っている。美的は現在コメントを控えているが、グローバル化の機会をつかむと確認している。
東芝はこれまで、複数の中国企業と取引を行い、家電事業から撤退を開始していた。中国家電メーカーのスカイワースと東芝は昨年9月、中国市場で長期的な戦略的提携を行うと発表した。スカイワースは、冷蔵庫、洗濯機、掃除機などの白物家電の5カ年発展計画の中で、スカイワースと東芝のダブルブランド戦略を推進し、冷蔵庫の売上を2016年に300万台、2020年に500万台とする目標を打ち出した。先週開かれた上海電子設備展において、スカイワースと東芝が共同開発した製品が公開された。
東芝は昨年末、インドネシアにおける海外最後のテレビ生産工場を、スカイワースに売却した。これには東芝のアジアにおけるテレビや電子製品などの映像事業のブランド供与が含まれる。また中国家電メーカーのTCLは、東芝ビジュアルプロダクツ（中国）への出資比率を70％に引き上げ、東芝製液晶テレビの中国における製造・運営を行うことになった。東芝製液晶テレビの欧州・北米地域における運営権は、中国台湾の仁宝電脳が獲得した。
家電業界の関係者は、「東芝は家電のコア技術の強みを持つ。これは中国企業が最も重視する点だ。日本の家電メーカーは現在、熾烈な競争が繰り広げられる消費電子分野から撤退しようとしているが、中国企業が最も有力な後継者であることは間違いない。中国企業は日本企業が持つ技術とブランドを重視している」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年3月17日
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