中日双方の6人からなる原告団は24日、東京地方裁判所に訴状を提出した。昨年11月に日本侵略軍の細菌戦による中国の被害者遺族および関係者のビザ発給を拒否した日本政府を相手取り、660万円の損害賠償を求めている。

日本政府が昨年11月末にビザ発給を拒否したことから、日本軍731部隊の細菌戦による中国の被害者遺族および関係者の12人が、東京で開かれた「戦争法の廃止を求め 侵略と植民地支配の歴史を直視し アジアに平和をつくる集い」に出席できず、被害者遺族の発言が取り消されることになった。

訴訟に加わる6人の原告は、このシンポジウムに出席を予定していた中国の被害者遺族の3人と、出席した日本側の3人。日本側の原告の一人、一橋大学名誉教授の田中宏氏は24日の記者会見で、「招待された12人の中国人の多くは、過去に何度も訪日しており、ビザ発給拒否は不合理だ」と述べ、シンポジウムのテーマと関連している可能性があると推測した。

もう1人の日本側の原告、「村山談話を継承し発展させる会」理事長の藤田高景氏は、「外務省の行為はビザ発給基準に違反し、日本とアジアの戦争の被害者の交流を阻害した。これは憲法が認める集会の自由をないがしろにしており、到底受け入れられない」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年3月25日

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