新安保法が近く施行、日本は戦争まであと一歩か
新安保法が近く施行、日本は戦争まであと一歩か。
タグ： 安保関連法,日本
発信時間： 2016-03-25 14:53:25 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
読売新聞によると、日本政府は今月29日より、「安保関連法」を正式に施行することを閣議決定した。安保法の施行は、日本の安保政策の根本的な転換を意味する。日本は「戦争ができる国」に向け重要な一歩を踏み出した。
◇新安保法が施行へ
安倍政権は昨年9月、民意の反対を顧みず安保関連法案を強行採決し、戦後日本の安全保障を根本から覆した。東京新聞は、「安保法は半年に渡る抗議の声の中で可決された。日本人の抗議活動は現在も止むことを知らない」と報じた。
日本の野党5党は先ほど、安保法の廃案を共同提案した。しかし野党の実力は連立与党の比ではない。廃案が認められなかったばかりか、審議に上げるだけでも困難だ。
◇開戦の「宝刀」
朝鮮が長距離ミサイルを発射した後、安倍首相は何度も公の場で、「日本の安保環境は日増しに厳しくなっている。国民の生命と平和な生活を守ることは、政府の最も重要な責任だ」と表明している。
しかしアナリストは、日本の地域バランスを損ねるやり方が、地域および世界の安定を促進することはなく、安倍首相が口にしている「平和」に完全に背いていると指摘した。日本政府は行動によって、集団的自衛権の行使を認められた自衛隊が、開戦の「宝刀」を授かったことを世界に宣告した。
「存立危機事態法」は、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」であれば、日本は直接攻撃されなくても他国に武力を行使できると規定した。外交学院の周永生教授は、「存立危機の境界線はあいまいだ。日本は武力攻撃を仕掛けるため、非常に柔軟な余地を設けた」と指摘した。
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