新安保法が近く施行、日本は戦争まであと一歩か
新安保法が近く施行、日本は戦争まであと一歩か。
タグ： 安保関連法,日本
発信時間： 2016-03-25 14:53:25 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
「重要影響事態法」は、日本の作戦可能な範囲を周辺から世界に拡大した。昨年4月に発表された新たな日米防衛協力指針も、「日本の武力が世界でより攻撃的な役割を演じることを認める」とし、これを裏付けた。
国際平和支援法の本質は「海外派兵恒久法」だ。日本は需要に応じ、第3国の戦争に参与できる。
法律の主導性と柔軟性を確保すれば、戦争の合図を出す銃を手にしたようなものだ。
◇「偶発的な衝突」が不可避に
国際関係学院の孟暁旭准教授（国際政治学）は、「日本が軽率に戦争を仕掛けることはないが、偶発的な衝突は避けがたい。安保法の施行により日本は軍事面の度胸をつけるが、国内外の反応を懸念する安倍首相が軽率に行動することはない」と分析した。
安保法に反対する日本国民は3月19日、東京で「戦争させない・9条壊すな！」と題した抗議活動を行った。京都、福岡、名古屋でも集会と抗議デモが行われた。
また、防衛大学校卒業後に自衛官への任官を辞退する「任官拒否者」は、卒業生419人中47人に達し、1991年の湾岸戦争以来で最多となった。安保法のリスクにより、一部の未来の自衛官が「尻込み」している。
しかしこの動きは、安倍首相を制止できそうにない。周氏は、「安倍政権が順調に次の選挙に勝利すれば、日本政府は施行された安保法を利用し問題を起こし、改憲を推進していくことになる」と予想した。
これは日本が戦争まで「残すところあと一歩」であることを意味している。周氏は、「歴史的に見ると、日本が自ら挑発を仕掛ける可能性は、ないわけではない」と懸念した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年3月25日
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