中国が緑化基金の出資を拒否？ 日本メディアによる印象操作か
中国が緑化基金の出資を拒否？ 日本メディアによる印象操作か。
タグ： 日中緑化交流基金 出資
日本メディアは26日、外交筋の話を引用し、「日本政府は中国側に、日中緑化交流基金の事業を継続するよう求めたが、中国から拒否されていた」と伝えた。情報によると、同基金は日本の民間団体の申請を受け付ける。中国での植林作業をサポートし、日本側が単独出資してきたという。27日に環球時報の取材を受けた2人の専門家は、本件にはまだ不明な点も多いにも関わらず、日本メディアがスクープとして報じたことには、中日関係を悪化させようとした疑いがあると分析した。
記者が27日、日中緑化交流基金のウェブサイトを調べたところ、同基金は日中民間緑化協力委員会の事務局によって管理されていることが分かった。2015年に内モンゴル自治区、甘粛省、吉林省、新疆ウイグル自治区などで61件のプロジェクトに対して、約4億2000万円の出資を行った。同基金は2012年に、79件のプロジェクトに7億7900万円以上を出資していた。これらのデータを見て分かる通り、日本側の出資額とプロジェクト件数は減少傾向を示している。共同通信社によると、同基金の残高は昨年6月時点で15億円のみとなった。
共同通信社は、中国側が出資を拒否した原因について、外交筋の「分析」を引用し「日中関係の改善に進展が見られず、かつ中国側が緑化の効果は微々たるものと感じているようだ」と伝えた。自民党のベテラン議員は、日本の単独出資について「無償援助に等しい」と述べた。外務省は昨年12月、同プロジェクトの予算追加を提案した際に、自民党内の一部から反対された。もはや貧困国ではない中国への援助を続ければ、「国民の理解は得難い」というのだ。外務省筋は、「単独出資に問題はない。中国の環境汚染の日本への影響を防止できる」と話した。
日本企業（中国）研究院執行院長の陳言氏は27日、環球時報のインタビューに応じた際に、「日本メディアは中国側の拒否の理由を、関係改善に進展がなく、緑化の効果が微々たるものだからとした。これは日本国内に、中国と日本を分断しようとする人がいるためかもしれない。両国関係は脆弱だが、徐々に改善されている」と述べた。日本問題専門家の唐淳風氏も27日、「日本が中国に対してどのような形式による出資を要請しているかなど、本件の詳細な点を明らかにする必要がある。これらの問題を明らかにする前に、日本メディアは一方的に本件を報じたが、これには中国のイメージダウンを図り、中日関係を損ねようとした疑いがある。日本の民間による中国での緑化の努力について、中国側は十分に評価している。双方は良き協力関係を続けてきた」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年3月28日
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