日本の2大野党である民主党と維新の党は27日に結党大会を開き、正式に「民進党」として合併した。民進党という党名には「国民と共に歩む党」という意味が込められており、旧民主党・維新の党の立場と理念を継承・吸収している。一般人を代表し、立憲主義を堅持し、行政改革の推進に力を尽くす。自由で共に生きる未来志向の社会の建設を目指し、安保・外交面で専守防衛政策を貫く。
新党の役員人事は両党の協議によって決まり、重要ポストには両党の高官が共に就任する。民進党代表(党首)には旧民主党代表の岡田克也氏が就任し、代表代行は旧維新の党衆院議員の江田憲司氏、旧民主党代表代行の長妻昭氏、蓮舫氏が共同就任。
旧民主党幹事長の枝野幸男氏は民進党幹事長に就任し、旧民主党国会対策委員長代理の安住淳氏は民進党国会対策委員長に就任する。
合併により、民進党の衆議院の議席数は96議席、参議院は60議席に達する(計156議席)。民進党は安倍政権の2012年の発足以来、最も強い野党となる。
民主党と維新の党の合併は、安倍政権に反対する野党が協力を強化していることを意味する。民主党、日本共産党、維新の党、社民の党、生活の党は今年2月19日、「違憲」を理由に安保法の廃案を求める代替案を提出した。
野党の協力姿勢は、連立与党内で一定の危機感を生んでいる。公明党筋は日本メディアに対して、「連立与党は今後、野党間の政策の差を突き、分離を促す」と話した。
実力を疑問視する声も
民進党が自民党の一強という局面を覆すことは可能だろうか?現状を見ると、楽観視は許されない。民進党は国会の156議席を占めるが、自公両党は461議席で、大きな開きがある。また民進党自身にも問題が存在する。
まず、新党の支持率が大幅に上昇する可能性は低い。時事通信社が今月発表した世論調査の結果によると、民主党の支持率は5.6%、維新の党は0.8%のみで、自民党の23.1%、公明党の3%を大きく下回っている。共同通信社が27日に発表した最新の世論調査によると、民進党に「期待しない」は67.8%に達し、「期待する」はわずか26.1%だった。旧民主党筋は、「日本国民の民主党への信頼が回復しておらず、新たに結党された民進党の支持率が急激に上昇することはない」と指摘した。
次に、党内の対立が不可避だ。民主党と維新の党はいずれも合併によって生まれた政党だ。民主党は1998年に4党合併によって誕生し、維新の党は2014年に日本維新の会と結いの党の合併によって誕生した。両党の綱領は異なっており、民主党は広く国民を代表し共に生きる社会を目指し、維新の党は行政機関の改革の推進を目指していた。両党の合併によって生まれた民進党は、社民党、日本共産党、生活の党と、改憲や安保など重要問題で食い違いを見せている。これは野党の協力に悪影響を及ぼす。
最後に、民進党は今年の参院選で改選となる議員が多く、大きなリスクに直面する。日本の参議院議員は3年で半数が改選となる。民進党の60人の参議院のうち、今年7月に改選となるのは43人で72%を占める。自公両党の改選となる議員も多いが、議席数全体に占める比率は低い。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年3月28日