中国は2010年より、国産軍機のエンジンの研究開発に1500億元を投じたと見積もられている。しかし空母艦載機のJ-15などの軍機に、現在も国産エンジンを搭載できていないのはなぜだろうか?これは中国軍が直面している、最も「高額」な問題の一つだ。空母「ワリャーグ」(改造前の遼寧艦)をウクライナから輸入した徐増平氏は、同問題を解決するためには、日本の軍需産業を参考にするべきだと述べた。27日付香港紙『南華早報』が伝えた。
徐氏は今月上旬に北京で、中国の既存の軍需産業は「単独で運営される部門は閉鎖的で、企業は専門的な技術を持たず、産業と研究が切り離されてる」と指摘し、中国の指導部が提唱する強軍の夢の実現は完全に不可能だとした。全国政治協商会議委員の徐氏は、今年の全国両会(全国人民代表大会、全国政治協商会議)の会期中に、真の軍需強国となった日本の手法を研究するよう中央政府に呼びかけた。徐氏は、「日本の大手軍需企業は敗戦後に解体されたが、日本は大規模な武器生産能力を失っていない。三菱、川崎、富士などの日本企業は、自衛隊の軍需製品を研究開発する特許技術を保有している」と述べた。
北京在住の解放軍OBは、「中国の国防産業は完全に旧ソ連のモデルにならっており、すべての重要技術が国有企業に握られている。現在まで、国有企業は民間企業と、重要な軍事装備の技術と受注を共有していない。これは中国民間企業が、造船や航空機の設計など、国有企業と競争する基礎的な科学技術を持たないことを意味する」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年3月28日