1人の女子高生のために存在することで知られるJR北海道・石北線の上白滝駅が25日、女子高生の卒業とともに正式に廃止された。中国の「テンセント・ビデオ」はわざわざ記者を現場に派遣して生中継し、40万人がそれを視聴し、「日本の暖かさ」「国の未来を大切にし、人間をこの上なく尊重している」などの感激のコメントが殺到した。
ところが、こうした「人情味」の裏には、中国人に理解されていない現実もある。ここ数年、日本の辺地の「最後の電車」「最後の連絡船」がよく報道されている。日本の人口は2100年に明治維新時と同じ水準の4950万人に減少するという試算があり、日本政府は大きな試練に直面している。早く手を打たなければ、2014年に地方役所700ヶ所が姿を消す可能性がある。
こうした厳しい現実の中、地方の公共サービスレベルの維持は非常に重要な課題となっている。地方人口の流出が公共サービスコストの増加につながり、公共サービスの縮小と費用の増加はかえって人口流出を加速させる。地元政府は人口流出に歯止めをかけるため、公共サービスの維持を財政赤字でまかなっている。「一人のための駅」の裏には地方政府の困難な状況がうかがえる。
もちろん、日本の地方政府の公共政策は経済利益を優先せず、地元や住民の需要を十分に配慮している。こうした考え方は地方政府と住民の間にある公平・精密な制度や効果的な対話に基づいたものであり、70年間の地方自治経験を持つ日本は割合に成熟した経験を積み重ねている。(岳光)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年3月28日