慰安婦の合意は違憲、韓国政府が被告に
慰安婦の合意は違憲、韓国政府が被告に。
タグ： 慰安婦
発信時間： 2016-03-30 11:29:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
韓国の市民団体は27日に慰安婦被害者を代表し、韓国と日本の慰安婦を巡る歴史問題に関する合意が韓国の憲法に違反するとして、韓国憲法裁判所に訴状を提出した。
市民団体「民主社会のための弁護士の集まり」は、韓国政府が慰安婦被害者の利益のため、日本政府に正式な賠償を要請する努力をしなかったため、合意は韓国の憲法の財産権の保護に関する条項に違反していると主張した。
同団体によると、訴状を提出した原告29人には、存命中の慰安婦被害者、亡くなった慰安婦の遺族8人が含まれる。原告は、韓日の慰安婦合意により、被害者の財産権、人としての尊厳、国家から外交的保護を受ける権利が侵害されたとしている。
韓日の外相は昨年末、韓国の首都ソウルで、旧日本軍による慰安婦問題の会談を開き、合意に達した。日本側は慰安婦問題の責任を認めた。安倍晋三首相は内閣総理大臣の名義で、慰安婦被害者に謝罪と反省を表明した。また日本は、慰安婦被害者を支援するため韓国政府が設立する財団に10億円を拠出するとしたが、この出資が「国の賠償」ではないことを強調した。
韓国国内では不満の声が広がっており、日本側が言及した「責任」が法的責任なのか道義的責任なのか不明だとされている。また韓国政府は韓日軍事関係を強化するため軽率に妥結し、国民感情に適切に配慮しなかったとされている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年3月30日
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