日本の対中投資の現状を客観的に受け止めるべき
日本の対中投資の現状を客観的に受け止めるべき。
タグ： 日本 対中投資
発信時間： 2016-04-06 16:42:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
四、「中国＋1」戦略によるリスク回避
「中国＋１」とは、日本企業が中国への過度な投資集中を避けるために取ったリスク回避戦略である。「１」は東南アジア諸国を指す。日本貿易振興機構の最新調査によると、北京・上海・深センなどの大都市では、家賃・給料・社会保険料などのコストがアジア最高となり、昔の優位性をすでに失っている。これに対し、東南アジア諸国ではコストがまだ大幅に上昇しておらず、日本の投資移転も必然といえるだろう。
日本の対中投資は今後徐々に回復 ハイテクとサービス業が中心に
円安が進行し続けた場合、日本のFDIも縮小の一途をたどるに違いない。ところが、中国の経済構造調整の成果が現れたら、日本企業は新たなチャンスをつかみ、ハイテク・精密機器などの分野への新規投資を増やすと考えられる。
そして、中国の全面的な開放戦略の実施にともない、サービス業の開放が拡大され、日本のサービス業に中国進出のチャンスが訪れる。数年続く縮小を経て、日本の対中投資は徐々に回復し、安定した増加をたどるだろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年4月6日
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