熊本地震、日本経済の「泣きっ面に蜂」
熊本地震、日本経済の「泣きっ面に蜂」。
タグ： 熊本地震 日本経済
日本の九州に位置する熊本県などで14日以来、強震が続いている。地震は日本南西部の経済に大きな損失をもたらしている。
九州の空港、鉄道、道路が地震による損壊で封鎖され、現地の交通と物流に深刻な影響が生じている。熊本空港のターミナルの天井と壁のガラスが壊れ、全日空と日本航空が全便の欠航を決めた。毎日延べ6000人の足に影響が出ている。九州新幹線は14日夜の地震で脱線し、全線で運休となった。在来線を含むすべての鉄道輸送の復旧の目処が立っていない。九州高速、大分高速などの各区間が、土砂崩れによって通行停止となっている。国道の損壊も深刻で、阿蘇大橋が陥落した。主要宅配業者の佐川急便、ヤマト運輸、日本郵政なども停電により荷受けを停止している。
地震は現地の工業と農業に影響を及ぼしている。九州の各工場の自動車生産台数は年間130万台、全国の10分の1を占める。トヨタ、三菱、日産、ホンダ、ダイハツなどの工場は物流の影響や部品の供給不足により操業停止している。ソニー、三菱電機などの電子機器工場も稼働を停止。一部企業の工場や設備などに被害が生じている。熊本県は全国有数の農業県で、トマト、玉ねぎ、さつまいもなどを多く生産する。しかし震災後の流通停止により、東京や大阪などの野菜と果物が供給不足に陥り、値上がりが予想されている。
九州は昨年、前年比69％増の延べ283万人の外国人客を迎えた。うちアジア人が7割。今回の地震によって、熊本城などの主要観光地や宿泊施設が損壊しており、交通網にも影響が出ている。韓国、中国、香港地区の旅行会社は、九州ツアーを停止している。
エコノミストは、今回の地震が経済に悪影響を及ぼすと懸念している。日本総合研究所調査部副主任研究員の下田裕介氏によると、工場の操業停止が長引けば、5月と6月の工業生産統計の結果に影響が及び、景気悪化の流れが強まるという。大和総研チーフエコノミストの熊谷亮丸氏は、地震が消費者心理に影響し、海外の投資家も日本株を手放す可能性があると判断した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年4月18日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
