日本社会は、本当に「嫌中」か？
日本社会は、本当に「嫌中」か？。
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日本政府が先ほど発表した世論調査の結果は、人々の注目を集めた。日本の内閣府の調査によると、中国に対して「親しみを感じない」と答えた人が83.2％に達した。
日本社会に「嫌中」ムードは存在するのだろうか、それはどの程度に達しているのだろうか？
まずはこの調査のデータを全面的に見ていこう。内閣府による同調査は、毎年実施される「外交に関する世論調査」だ。中国の他にも、米国、ロシア、韓国、インド、東南アジア、中央アジア、欧州が含まれる。これらの国と地域のうち、ロシアに対して「親しみを感じない」は79.3％に、韓国は64.7％に、中央アジアは全体で67.4％に達する。こうして見てみると、中ロ韓はどっちもどっちのように思える。
米国に「親しみを感じる」は84.4％と意外な結果ではなかった。しかし他にも興味深いデータがある。インドに「親しみを感じない」は46.7％で、欧州と東南アジアも約3分の1に達した。
この一連の「親しみを感じない」データからは、日本人は「嫌中」という結論を直接導き出せないだろう。仮に「嫌中」だとすれば、日本人は「嫌ロ」「嫌韓」、さらには「嫌印」「嫌欧」と言わなければならない。「親しみを感じない」からといって、その国を嫌っているとは限らない。多くの日本人にとって、中ロ韓印といった国は確かに未知で具体的なイメージがなく、驚くべきことではない。
それから現代日本人は政治にあまり関心がなく、多くの日本人にとって「政治」や「外交」は自分とは関係のないことだ。例えば内閣府が2015年に実施した同様の世論調査によると、当時44.5％の日本人は「愛国心がない」もしくは「何も感じない」と回答した。この部分だけを切り取って見出しにすれば注目を集められるだろうが、これは実際には日本社会では当然のことだ。
すべての日本人の心理分析を行うことはできないが、次に列挙する事実に注意することができる。
中国大陸部からの訪日客は2015年に約500万人に達した。これは非常に大きな数字だ。これほど大規模な人の交流において、中国人客が普遍的な「嫌中」を感じたとは報告されていない。
また日本で長期的に生活する中国人は60万人以上に達する。彼らは留学するか、勤務している。日本社会に普遍的な「嫌中」ムードが存在するならば、それを証明する事件が発生するはずだ。インターネットが発達した今日、本当にそのような事件が発生すれば（しかも何度も発生すれば）、注意を引くはずだ。しかし今のところ、私たちは近くの誰かから、もしくはネットやメディアからそのような情報を耳にすることは稀だ。
それから日本の政治において、「世論」が一部の勢力に利用されやすいことに注意が必要だ。事前に事件やメディアの宣伝により世論を操作し、さらにこの世論を自分のために利用するのだ。これは日本の政治ではありふれたことだ。
個人的には、日本社会には明らかな、普遍的な「嫌中」ムードはないと考えている。一部の人たちの間では、中国に対するマイナスイメージが存在するが、これは日常的な交流や社会生活とは異なる次元に属している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年4月17日
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