中国家電製造メーカーによる、2件の海外買収に関する情報が注目されている。美的集団は約4億7800万ドルで東芝の白物家電事業を買収し、鴻海精密工業は約35億ドルでシャープの66%の株を取得した。シャープは初めて海外企業に買収された日本家電製造大手となった。
中国企業による世界的に有名な日本企業の事業とブランドの買収は、中国企業のグローバル化発展の流れに合致している。
まず中国は世界で最も魅力的な投資先から、外資導入と対外投資を同時推進するグローバルな投資国に成長しつつある。この過程において、中国企業のグローバルネットワークが拡大し、ブランドがグローバル化する。中国企業は海外買収を加速し、世界的に有名なブランドを手にし、自社のグローバル化戦略を支えようとしている。美的集団は海外企業を買収しなければ、短期間内に国内トップ企業から世界的に有名な企業になれない。鴻海も買収しなければ、OMEメーカーとしてのステレオタイプのイメージを払拭できないかもしれない。
次に、国際金融危機を背景とし、各国の危機対策の波及効果が重なり、海外買収に有利な環境が生まれている。これには資金調達コストの低下、買収先企業の買収額交渉能力の低下が含まれる。資金調達コストを見ると、かつてない低金利環境は、長期的に融資に苦しんできた中国系企業にとって、買収のチャンスと言える。中国企業は今年以来、海外買収に積極的に乗り出している。中国企業が参与した海外買収の規模は、今年第1四半期に1000億ドルを突破し、2015年通年に近い規模となった。買収額交渉能力を見ると、金融危機の影響が長引き日本などが長期的な不況に陥っていることから、各国企業の収益の見通しが悪くなっている。経営を維持する能力が損なわれ、革新的発展の活力が抑制されている。そのため多くの日本企業が事業売却により、活路を見出そうとしている。
それから、これらの買収された企業は巨額の赤字を抱えているが、依然として業界内と専門分野の多くの特許、コア技術、グローバル産業チェーン、販路、高いブランド価値を持っている。これはまさに、中国企業に不足しているものだ。日本の企業・技術・製品が中国化され、一般人の家庭に進出することに期待できる。
しかしながら、中国企業による日本家電メーカーの買収のリスクも侮れない。うち最大のリスクは、買収先の経営能力だ。東芝やシャープなど100年以上の歴史を持つ老舗店は、経営方針や発展モデルが時代遅れになっているかもしれない。実際に日本企業は自国民の消費習慣に過度に配慮し、世界の多くの需要を無視するというガラパゴス化した発展により、致命傷を負っている。これを変えようと思っても容易なことではない。
中国の有名企業は高度経済成長を背景に成長したが、日本企業は長期的に景気低迷・停滞の中で経営を維持してきた。その理念とモデルは、中国企業と完全に異なる。グローバル経営の中で、中国企業が現地の状況に対応できないリスクが存在し、買収後にグローバルネットワークの統合と黒字を実現するのも容易ではない。
中国企業による日本企業、もしくはその他の海外企業の買収のリスクは、これだけに留まらない。現在は世界の資産価値が低下しているが、世界経済の回復、資金調達コストの高騰、参入者の増加などの可能性もあり、盲目的な「成金」じみた買収を回避しなければならない。また海外買収の国際的な経験を見ると、成功率が低く、統合が難しく、黒字化実現の時期が遅れるといった法則がある。そのため海外買収は一企業の大戦略、慎重な計算を必要とするビジネスでなければならない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年4月24日