韓国紙・国民日報は2日、「中国は岸田外相を十分な外交儀礼でもてなした。中日関係には回復の兆しが見えている。不測の事態が生じなければ、中日首脳会談の実現の可能性が高くなる」と報じた。仏RFIは、「中日関係の回復のペースはやや驚きだ。中国の王毅外交部長のみならず、楊潔チ国務委員、李克強総理が訪中した日本の岸田文雄外相と会談し、中国が求めているのは日本との対抗ではなく協力であることを強調した」と伝えた。
仏AFPは、「中日関係は回復を始めたが、領土・歴史問題により、両国関係が近年悪化していた。王外交部長は岸田外相に対して、口先だけではなく行動を伴わなければならないと応じた」と報じた。王外交部長は日本側に対して、「種種雑多な中国脅威論、中国経済衰退論を散布し、これに付和しないこと」と求めた。ロイター通信は、「双方は緊張関係を改善する意向を示した。岸田外相は訪中時に王外交部長に対して、中国人留学生と観光客のビザ発給要件を緩和すると表明したが、課題は依然として残されている」と伝えた。
ボイス・オブ・アメリカは、「中国は岸田外相を手厚くもてなしたが、これは南中国海と東中国海に領土問題が存在しているが、中国が中日関係を中米関係と同じ程度に重視していることを暗示しているのかもしれない」と分析した。
共同通信は2日、「外務省の石兼公博アジア大洋州局長は1日、北京で中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表と会談した。双方は朝鮮に対応するため緊密な協力を続けていくことで合意した」と報じた。共同通信は1日、「中谷元防衛相は今夏訪中し、常万全国防部長と会談することを検討している」と伝えた。
香港紙・南華早報は、「中日の年間貿易額は3000億ドルに達する。経済成長が減速するなか、双方は高官による対話の維持に興味を抱いている」と報じた。豪シンクタンクの専門家は、「両国の冷え込んだ関係が急速に変わることはない。中日首脳会談は9月に開かれる可能性がある。今回の両国関係の砕氷は、首脳会談開催に向けた地ならしだ。しかし両国間には依然として重大な問題が残されており、交流には不信任と疑念が伴うことになりそうだ」と話した。
中国社会科学院日本研究所の高洪研究員は、「一度の活動だけで、中日関係の温度を測ることはできない。5月のG7伊勢志摩サミットは、日本が中日関係改善の誠意ある意向を持つか、中国の意向を耳に入れているか、中国の要求を考慮しているかを判断する重要な試金石になる」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年5月3日