日本が「刺激」を提案、G7財務相は消極的
日本が「刺激」を提案、G7財務相は消極的。
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G7財務相・中央銀行総裁会議が20−21日にかけて、日本の仙台市で開かれた。麻生太郎副総理兼財務大臣は開幕日に、「需要を引き出すため、先頭に立ち財政刺激を行い、G7との一致した行動により世界経済を振興したい」と述べた。
米高官は「各国経済の実情が異なり、画一的な解決策は存在しない」と明言した。
【財政刺激？各国が独自に選択】
共同通信によると、今月下旬に開かれるG7サミットの主催国である日本は、世界経済の安定に向け各国が協調的な政策を講じるための、地ならしをしようとしている。麻生氏は財務省会議の開幕日、経済振興に率先して取り組む意向を各国に伝えた。しかし欧米諸国は財政刺激に対して異議を持っている。
ある米財務省の高官は会期中、各国の経済振興について、財政・金融政策の「万能薬」はないと述べた。
同氏は、「財政（措置）の余地がある国は、ない国よりも多くの選択肢を持つ。余地があり、効果的に活用されているのであれば、（我々は）世界の需要拡大の道を歩むだろう」と話した。
また財政政策の余地があるとされるドイツは、日本の刺激に関する主張に興味を抱いていないようだ。ドイツのショイブレ財務相は会期中の20日、「G7財務相は世界経済を以前よりも楽観視している。金融・財政の構造改革の良好なバランスを維持すれば、真の経済振興を実現できる」と語った。
ロイター通信は、「G7加盟国の高官はすでに、日本がより積極的な金融・財政政策を講じるようあくまでも主張するならば、これらの政策が各国の実情に合致することを明らかにすれば、真っ向から反対することはないとほのめかしている」と報じた。
反発を受けた麻生氏は態度をやや軟化させ、一部のG7加盟国は財政刺激策を拡大できるが、一部の国は「自国の国情」により政策を講じることができないと述べた。
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