会期2日の主要7カ国(G7)サミットが26日、日本の伊勢志摩で開幕した。出席者は世界経済・貿易、気候変動・エネルギー、アジアの発展などの問題について議論する。
日本が巨額を投じサミットを開催したのは、国際的な影響力をアピールし、サミットで各国から自国の主張への支持を集めるためだと分析されている。しかしG7内部では経済政策の溝が深まり、政治的にも各自の腹積もりがある。そのため「スポンサー」を抱き込むという日本の目的は実現困難と予想される。
主催国の私利私欲
G7は経済政策の協調により世界経済の問題を共に解決することを主旨とする。今回のサミットの主催国である日本は、世界経済ガバナンス・協力に焦点を絞るべきだが、実際には私利私欲を求めサミットのテーマに「ズレ」を生じさせている。
日本はサミット開幕前、南中国海問題を絶えず喧伝し、あちこちで全力で扇動し、溝を深め緊張を誇張していた。日本は主催国でありながら、G7サミットを利用し小賢しい計算をし、小癪な真似をしている。日本のこの本分を守らないやり方がG7に資することはなく、ましてや南中国海地域の平和と安定に資することはない。これは日本側の猿芝居に過ぎない。
日本の安倍晋三首相は先ほどの訪欧中、訪問先で南中国海問題に何度も言及していた。安倍首相は訪日したカナダの首相と合同記者会見を開いた際に、大規模な埋め立て、島礁の建設および軍事化などにより、南中国海地域の緊張情勢を一方的に激化させる行為に深刻な懸念を示した。
アナリストは、「主催国の日本が大きな私心を持ち、航路から外れさせている。このようなサミットが積極的な成果を手にすることは難しい。日本のこの稚拙な手法は今回のサミットにとって不利益であり、地域の平和と安定にとっても不利益だ」と指摘した。