G7サミットを利用する日本、「小癪な真似」は空振りへ
G7サミットを利用する日本、「小癪な真似」は空振りへ。
タグ： G7 南中国海 世界経済
発信時間： 2016-05-27 13:11:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
加盟国間の溝
G7には世界の主要新興国が含まれない。この「富裕国クラブ」という性質は、その影響力と世界経済への貢献度を制限している。ましてや現在のG7の経済的実力は、過去と比べ大幅に低下しているのだからなおさらだ。G7の経済成長は低迷しており、後の力が不足している。そのGDPが世界に占める比率は、今世紀初頭の約3分の2から、2013年の約47％に低下している。
先ほど閉幕したG7財務相・中央銀行総裁会議において、日米独などの主要メンバー国は為替変動、財政出動などの重要議題で合意に至らなかった。日本政府の財政出動の提案は冷遇され、通貨安政策も米財務相から警告を受けた。G7内部の経済政策の溝は埋めがたい。
政治的議題において、主催国の日本は会期中に南中国海問題、朝鮮問題について議論し、各国の「応援」を求めようとしている。しかし先進国と新興経済体の経済交流が活発化するなか、他国は日本の呼びかけに反応していない。
埼玉大学名誉教授、経済学者の鎌倉孝夫氏は、「G7サミットはG7財務相会議のように、経済問題で統一的な意見を形成できないだろう。サミットは世界経済情勢の改善に対して、ほとんどいかなる効果も発揮しない」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年5月27日
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