東中国海のパワーバランス、中国が日本を逆転
東中国海のパワーバランス、中国が日本を逆転。
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米国の分析報告書によると、釣魚島をめぐる攻防で、中国が将来的に日本よりも有利になるという。同報告書によると、中国は海軍の軍事力を強化するほか、海警局の体制を速やかに増強する。これが続けば、東中国海のパワーバランスは、中国有利になる可能性がある。7日付シンガポール華字紙『聯合早報』が伝えた。
同報告書は、「海軍の軍事力を強化するほか、海警局の体制を速やかに増強する。これが続けば、東中国海のパワーバランスは、中国有利になる可能性がある」とまとめた。
日本政府は約4年前、この「逆転」の兆しに気づき、秘密裏に米国政府に危機感を示していた。
中日両国の海上警備力を比較する際に重要になるのは、釣魚島付近に派遣できる1000トン級以上の大型船を、中国が何隻保有しているかだ。中国はその詳細なデータを公表していないが、中国側の報道と資料をまとめると、2013年前後ではまだ日本が有利だ。しかし日本の大型船は2014年の段階で54隻だが、中国は82隻に達し、逆転が生じた。日本は2015年に62隻に増やしたが、中国は111隻に達し、大きく引き離された。2016年以降は、この差がさらに拡大するとみられる。
中国海警局はさらに南中国海を管轄しており、すべての大型船を東中国海に配備しているわけではない。しかし中日逆転の影響は、すでに東中国海に波及している。日本の安保関係者によると、釣魚島に接近する中国船は近年、大型化の傾向を示している。船体が大きくなり、悪天候でも船が揺れることはなく、長時間海に留まることができる。航行速度も速くなっており、日本の巡視船の追跡を振り切りやすい。
報告書によると、釣魚島に接近する中国の巡視船の平均トン数は、2014年は2200トンのみだったが、2015年には3200トンに増加した。海上保安庁は現在、3000トン級の巡視船を17隻しか保有していない。中国の巡視船による危険な挑発行為はまだ目立たないが、「力比べ」をするならば、日本は受動的な局面に陥る可能性が高い。
日本が2012年9月に釣魚島を「国有化」すると、中国は大量の巡視船を派遣し、関連島嶼に強く圧力をかけた。オバマ大統領は2014年、釣魚島は日米安保条約の適用対象であると明言した。米国防総省のシンクタンクは、「中国はその後教訓を汲み取り、過激かつ危険な挑発行為を停止し、船舶の大型化により関連島嶼への圧力を拡大するようになった」と分析した。中国の目的は、徐々に圧力をかける「持久戦」により、米国の介入を引き起こさずして、日本の釣魚島に対する「実効支配」を打破することにある。
中国の巡視船の他に、釣魚島沖で操業する中国の漁船も増加している。2014年は208隻に達し、2011年の25倍と激増した。日本政府筋によると、釣魚島沖で中国の武装漁船は見つかっていないが、今後の衝突の導火線になる可能性があると表明した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年6月8日
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