日本の萩生田光一官房副長官は2日の記者会見で、中国が「中日中間線」付近に設置した16基のガス田掘削施設のうち、3基が生産活動を示していることを確認し、外交ルートを通じて中国側に抗議したと述べた。日本はなぜこのタイミングで、東中国海のガス田開発問題で、いきなり中国に難癖をつけたのだろうか?
まず、米比などの中国海上包囲に協力するためだ。中国の南中国海における島礁の建設が加速するに伴い、米比などの国も海からの中国けん制を強化している。インドもベトナムに先進的な「ブラモス」ミサイルを輸出し、衛星データセンターを建設している。日本はさらにG7サミットで、南中国海を議事日程に盛り込んだ。
これらを背景とし、日本が東中国海問題でいきなり中国に難癖をつけたのは、典型的な政治の投機的心理によるものだ。中国が南中国海問題で米比越などと対峙するなか、東中国海問題を利用し火を煽り立て、中国に海洋問題の挟み撃ちをかける。対処が間に合わず進退窮まる状況にすることで、東中国海問題の主導権を手にする。
次に、中日のシーパワーの変化に対する焦りのためだ。日本は長期的に、中国に対して優越感を持っていた。東アジアで最も先進的な海洋国である日本の自衛隊が、先進的な装備と高度に訓練された隊員を持つことは、周知の通りだ。日本人記者の井上和彦氏は、自衛隊の7つの世界一を挙げた。これは掃海、対潜、通常動力潜水艦、F-2戦闘機、ハイテクミサイル、F-15戦闘機のパイロットとメンテナンス、教育体制のことだ。
中国のGDPが2010年に日本を抜くと、そのシーパワーの発展も日本を追い抜き始めた。米国防総省が2015年度に発表した中国軍事力報告書によると、中国海軍の現代化計画は、より先進的な技術を持つフレキシブルな海軍部隊を生み出した。中国は老朽艦の退役を加速し、先進的な対艦・防空・対潜武器およびレーダーを持つ大型・多目的作戦艦艇に取り替えている。
これと比べ、海上自衛隊は弱点を露呈している。著名軍事コメンテーターの劉美武氏は、香港紙『信報』の寄稿記事の中で、「海上自衛隊は先進的な装備と高度に訓練された隊員を持つが、構造に乱れがあり、能力に不備があり、かつ単独作戦能力を有するシーパワーを持たない」と指摘した。