日本政府は在日米軍の犯罪を防止するため、「沖縄地域安全パトロール隊」を15日に創設した。NHKが16日に伝えた。
パトロール隊は、沖縄総合事務局など国の出先機関の職員40人からなる。
15日夜19−22時、パトロール隊は2人1組でパトロールカー20台に乗り、米軍基地周辺地域と沖縄の繁華街をパトロールした。パトロール隊は今後一定期間に渡り、毎晩3時間のパトロールを行う。しかし報道では、このパトロールがいつまで続けられるかについては言及されなかった。
先ほど米軍属が、沖縄県の女性を殺害した容疑で逮捕された。日本政府は、同様の事件の再発防止を目的に、パトロール隊を創設したと発表。島尻安伊子・沖縄北方相は、「在日米軍による悪質な事件の影響で、沖縄県民は強い不安を感じている。パトロールは住民の安全保障を促す」と述べた。
日米両国政府は長年に渡り、在日米軍の犯罪を根絶するため措置を講じると何度も表明してきた。しかし日米地位協定の保護を受け、在日米軍は優先的な司法管轄権を持ち、犯罪後もほとんどは日本の法的追及を逃れている。そのためこの問題は、根絶に至っていない。沖縄県民は大きな不満を抱いており、近年も現地で大規模な抗議集会を頻繁に開き、米軍の沖縄撤退、日米地位協定の根本的な見直しなどを求めている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年6月17日