進撃の中国企業 成長する対日投資
進撃の中国企業 成長する対日投資。 ここ数年、中国企業が成長し、「インターネット＋」「中国製造2025」計画、「一帯一路」が提唱されるにつれ、海外に進出し国際競争に加わる中国企業も増えている…
タグ： 進撃 中国企業 対日投資
ここ数年、中国企業が成長し、「インターネット＋」「中国製造2025」計画、「一帯一路」が提唱されるにつれ、海外に進出し国際競争に加わる中国企業も増えている。円安による対日投資のコスト削減のため、中国企業を含む海外の企業は目線を日本に移した。中国網の記者は、中国企業の日本進出について日本貿易振興機構（ジェトロ）北京事務所の対外業務部の藤本勉部長と金京浩対日投資総監を取材した。
観光業と製造業がホットに
ジェトロは経済産業省傘下の独立法人であり、日本と各国の貿易投資を主な業務としている。ここ数年、外国企業の対日投資の促進は同機構の主要業務である。
藤本部長が言葉通り、「中国企業の最大の特徴は資金力と決断の速さ」である。日本経済がよくなるにつれ、日本に進出しようとする中国企業も増えている。そのうち、成長が著しいのは観光業と製造業である。円安やビザ申請の手続きが容易になり、より多くの中国人が日本を海外旅行の最初の目的地に選ぶようになり、それによるビジネスチャンスも増えている。例えば、「ホテル、旅行代理店そのもの、またWiFiレンタルという関連ビジネスも増えている」。
製造業に関しては、中国企業は製品を生産することに満足せず、日本の人材や技術力、多くの関連企業を通して自身の技術力を高めている。その結果、ファーウェイ、ハイアール、長城汽車など長い目を持つ中国企業は日本に研究開発の拠点を設けた。
ジェトロとそのサービス
「日本に進出する企業に力を貸すため、我々ジェトロはIBSC（対日投資・ビジネスサポートセンター）によってワンストップサービスを提供する」。支援センターは東京、横浜、大阪、名古屋、神戸、福岡という海外の投資が多い都市に置かれ、海外企業にサービスを提供する。これについて、金総監は「日本への投資に関する情報、資料、テンポラリーオフィスの提供や仲介業者の紹介などのサービスは全て無料なので、中国企業に利用してもらいたい」と話した。
また、藤本部長によると、ジェトロは現在、中国企業との連携を強めている。例えば、業界ごとのイベントに参加し、日本の投資環境と関連分野の最新の動向を紹介したり、「日本ビジネスサロン」「観光フォーラム」などを開催したりしている。2016年には30回以上の活動を行い、関連分野の企業を招き、中国企業と交流してもらうという。
対日投資を歓迎する日本
中国企業にとって、現在の投資環境はベストであるかについて、藤本部長は「数年前と比べて今はベストだが、今後大環境が改善され、オリンピックがもたらすチャンスが増えるにつれ、投資環境もよくなる」と話した。また、日本はライフサイエンス、環境、エネルギー、IT技術、製造業、インフラと環境・サービス業をはじめとする各分野の対日投資を歓迎している。中国企業は日本企業と市場、技術や資金などの面で力を合わせ、シナジー効果を出すことでウィンウィンを実現するに違いない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年6月29日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
