16日に開かれた第5回世界平和フォーラムにおいて、来賓は現在の主要な世界・地域安全問題について議論した。日本の鳩山由紀夫元首相は会議中に発言した。内容は下記の通り。
「多くの首脳が仮想敵国探しに夢中 軍事は抑止力の上に成り立つべきではない」
安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認を主張し、彼のいわゆる「中国脅威論」を強調した。安倍政権は朝鮮の脅威への対応と称し、米国との同盟及び日本の自衛能力を強化する必要があるとしている。また日米政府は、中国が南中国海で自国の軍事力を強化していることを懸念している。中国は昨年、軍縮を宣言した。この動きは各国から注意されるべきだ。
世界の多くの首脳は仮想敵国探しに夢中になっており、これにより仮想敵国からの悪影響を回避する軍事力への国民の支持を集めようとしている。この方法は米国によって非常に効果的であることが証明されている。これは米国の軍と産業の融合を強化し、日本でもある程度活用されている。一国を守るために国防能力が必要であることは否定できないが、軍事力は抑止力の上に成り立つべきではない。多くの国は軍事力を強化しようとしているが、こうなれば軍備競争が生じる。これは軍需産業にとっては朗報かもしれないが、最終的には国家間の対抗と脅威がエスカレートし、最終的にいわゆる抑止力に影響が生じる結果になる。
各国の首脳は自らの地位をアピールするのではなく、核兵器を含む世界的な軍備拡大を防ぐ効果的かつ大規模な手段を模索するべきだ。そのため各国の首脳は、真の平和は永遠に武力によって実現できないことを認識する必要がある。現在必要なのは、持久的な平和を実現する軍事力ではなく、対話と協力を推進する力だ。
「苦しい経営を強いられる中小企業、アベノミクス失敗を宣言すべき」
日本は大量輸出を中心とする一部の企業を除き、大多数が中小企業となっている。中小企業、さらに全国の大多数の地域が非常に苦しい状況を迎えている。アベノミクスにより、現在の日本の金融緩和策は一時的に経済発展を支えているが、アベノミクスの真の目標はまだ実現されていない。そのため日本には、この方法が失敗だったと宣言する以外に選択肢はない。日本政府は当初、来年からの消費増税を検討していたが、再び棚上げにされた。安倍首相は政権の経済面の管理ミスを認めないわけにはいかない状況となった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年7月18日