訪日中国人客は減少しておらず、大幅に増加している。ただ以前のような消費の盛り上がりが見られなくなっただけだ。台湾紙・工商時報(電子版)が25日に伝えた。
日本政府観光局(JNTO)のデータによると、夏休み前の今年6月、訪日観光客数は延べ198万6000人で記録を更新した。うち中国大陸からの観光客は26.0%増となった。
中国人客が増えると同時に、1人平均の消費力が低下している。今年4−6月の中国人客の平均消費額は約22万円のみで、22.9%減少した。これまで中国人ツアー客に過度に依存していた百貨店と小売業にとって、これは痛手となった。中国系企業も難を逃れられなかった。
ラオックスは倒産寸前の家電小売業者だったが、2009年に中国の蘇寧電器に買収されると、秋葉原本店は大胆にも中国人ツアー客を専門的に受け入れる免税店になった。中国人客の数年間に渡る「爆買い」により、ラオックスは巨額の利益を手にした。しかし中国人客が家電を珍しがらなくなると、うなぎのぼりだった業績が急落を開始した。ラオックスは先ほど、5月末までの1店舗当たりの売上が、4ヶ月連続で前年同期を低下したと発表した。
中国人客の「爆買い」が沈静化するなか、越境ECが密かに台頭している。中国は今年、大連市、上海市、広州市など全国12カ所で越境EC試験区を設立した。試験区内には保税区があり、輸入や無関税状態の商品の保管が可能だ。中国人客は出国しなくても、国内で日本からの輸入商品を購入できる。注文した商品は保税倉庫から直接、自宅にスムーズに配送される。保税区内での舶来品購入価格は、日本の原価をやや上回るだけで、中国人客から好評を博している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年7月27日