天皇の退位、改憲に青信号か？
天皇の退位、改憲に青信号か？。
タグ： 明仁天皇,日本,生前退位
日本の明仁天皇は8日にビデオメッセージを発表し、「生前退位」の考えを表明した。日本の天皇には実権がなく、政治に参与できず、日本国民の統合の象徴にすぎない。しかしその歴史的地位により日本人から尊敬を集めており、かつ生前退位そのものの複雑性もあり、注目されるのは想定の範囲内だった。
まず明仁天皇は個人的な気持ちを伝えた。天皇は戦後、神の座から下りた。憲法によると天皇は政治に参与できないが、これは忙しい公務から免れることを意味しない。明仁天皇は毎年約270回の定例活動に参加し、1000件以上の文書に押印しなければならない。また会談、茶会、昼食会、晩餐会にも出席する。例えば明仁天皇は昨年、外国からの47人の来賓と会談し、離任・着任した外国人使節と53回面談し、外国の首脳に親書や電話などで610回連絡した。うち一部は他人が代行できるが、必ず本人が出席しなければならない公務が非常に多い。心身の疲れにより、明仁天皇は何度か原稿を読み違えたり、動きを間違ったことがある。
しかしながら明仁天皇は自ら退職することができず、憲法と皇室典範を遵守しなければならない。明仁天皇は「象徴天皇」であり、その公務は国民の「総意」に基づかなければならない。しかも天皇は世襲制だ。日本の法律には生前退位という規定がなく、皇室典範を改正しなければ、天皇は「退職」できない。日本の歴史上、天皇が譲位することがあった。しかし現在の保守派と右派は、日本には200年近くに渡り退位の伝統がないとしている。明治維新後の法律は、天皇の生前退位を禁止している。しかし右派と比べ、日本人の8割以上は天皇の意向を尊重すると表明した。
明仁天皇は平和主義者であり、正しい歴史認識を持っているため、安倍首相が改憲を急ぐタイミングで退位を伝えることで、日本の右派をけん制しているという説がある。筆者は直接関連する情報を得る前に、このように憶測することはできない。
当然ながら退位の問題は、憲法とある程度の関係がある。例えば法律学者によると、「象徴天皇」は憲法第1条が規定する国民の「総意」を基礎としなければならない。それならば皇室典範を改正すると同時に、憲法第1条を改正する必要がある。しかし周知の通り、安倍内閣は第1条ではなく第9条を改正しようとしている。保守派も第1条を改正する、つまり皇室の伝統を変えるつもりはなく、天皇が自然と世襲されることを願っている。そのため安倍内閣が漸進的な改憲として、第1条から改憲に着手することもありうるが、これは皮肉なことである。
安倍首相は民意を鑑み、天皇の退位の意向に前向きな姿勢を示した。しかし政治レベルの他に、皇室典範改正は技術面でも、検討しなければならない多くの具体的な件がある。明仁天皇が摂政の可能性を否定していることから、退位後の天皇をどのように呼ぶべきだろうか？「上皇」と呼ぶのだろうか？皇居は天皇の住まいであり、「上皇」はどこに住まうのだろうか？それから年号変更の日本人の日常生活への影響なども考えなければならない。明仁天皇が自ら述べた通り、「象徴天皇」が時代と共に歩むことができるか、今後の経過を見守る必要がある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年8月9日
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