安倍氏がオバマ氏に説教、核の先制不使用に反対
安倍氏がオバマ氏に説教、核の先制不使用に反対。
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15日付ワシントン・ポスト紙によると、安倍晋三首相はハリス米太平洋軍司令官に対し、オバマ大統領が検討している核兵器の先制不使用に反対の意向を伝えた。これにより朝鮮に対する抑止力が損なわれ、紛争の危険性が高まると伝達したという。
一連の核政策の調整において、オバマ政権は核兵器の先制不使用に関する政策を発表し、国連安保理に核実験禁止を呼びかける決議案を出すよう働きかけようとしている。ワシントン・ポストによると、同盟国の懸念を受け、オバマ政権内部では核兵器の先制不使用を推進する動きは見られないという。ウォール・ストリート・ジャーナル紙も、カーター米国防長官、ケリー米国務長官らも反対意見を持っていると伝えた。
多くのアナリストは、米国が実際にこの重要な変化を起こす可能性は低いとしている。オバマ大統領はこのような願いを理解してもらい、「核なき世界」という提唱を締めくくることで、「善意あふれる米大統領」というイメージのままホワイトハウスを離れようとしている。その後の米国は依然として、世界一の核大国として我が物顔で振る舞い続ける。
日本が態度を示そうが示すまいが、オバマ大統領の願いの実現が推進されることはない。米議員という関門を、オバマ大統領は突破できそうにない。米国のその他の同盟国にも、このような政策に反対する国が少なくない。しかしながらこの時期に安倍首相が口を挟むとは、やはり驚きである。
理由は単純だ。日本は唯一原爆による攻撃を受けた国であり、広島と長崎には今もさめることなき悪夢が残された。広島と長崎はこれまで、米国による核兵器の先制不使用の宣言を促すよう、日本政府に求めてきた。「非核三原則」は日本の長期的な国策だ。日本は理論上、米国のこのような変化を最も断固たる姿勢で支持すべき国だ。正反対の態度を持つ安倍政権は、広島と長崎の犠牲者に顔向け出来ないだろう。
日本は米国の核兵器に保護されている。安倍政権は米国が先制不使用を宣言すれば、抑止力が低下することを懸念しているのだろう。日本を脅かす国は、米国から核兵器を先制使用されるリスクに直面している。つまり日本は核兵器を保有していないが、敵対する国に核攻撃を自ら働きかける力を持っていることになる。
2発の原爆を投下され、平和憲法で数十年管理され、長期的に「平和国」を標榜してきた日本は、そういう「裏」を持つべきなのか。
米国が核兵器の先制不使用を宣言すれば、その他の核保有国に対して同様にするよう迫る圧力を形成する。そうなれば、世界の核兵器情勢に実質的な変化が生じる。将来的に起こりうる核兵器の新たな競争が根本的に解消され、オバマ大統領が主張する「核なき世界」が真の基礎を手にするかもしれない。
現在の核大国のうち、初の核実験の翌日、核兵器の先制不使用を宣言したのは中国だけだ。中国は国際情勢の激しい変化にも志を曲げず、今日まで維持している。しかしながら中国は孤独だ。オバマ大統領は現在、中国を学ぼうと思い立ったが、この件については口を開くだけの「独り司令官」のようだ。
安倍首相という米国にとって最もお利口な同盟国の首脳さえ、オバマ大統領に説教したのだから、ホワイトハウスの主が世界にとっては有益だが、保守派にとっては常識はずれなことをするのが、非常に困難であることが分かる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年8月17日
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