敗戦記念日、安倍氏が4年連続で「加害」「反省」を回避
敗戦記念日、安倍氏が4年連続で「加害」「反省」を回避。
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旧日本軍に徴用された慰安婦被害者の支援財団「和解・治癒財団」が先月28日、韓国のソウルで発足した。韓国の一部の民間団体は同日抗議活動を行い、歴史の罪を認め、慰安婦被害者に正式に謝罪し賠償するよう日本政府に求めた。
日本の安倍晋三首相の就任後、日本の右翼勢力はさらに恐れ知らずになった。高市早苗総務大臣らが15日に靖国神社を参拝し、安倍首相は自民党総裁の名義で玉串料を奉納した。超党派議員連盟のメンバー約70人が、靖国神社を集団参拝した。日本の政治家による靖国参拝は、歴史に対する正確な認識を公然と蹂躙しており、国際輿論から激しく批判されている。
靖国参拝、戦争責任を無視する行為
日本政府は東京で15日、全国戦没者追悼式を開いた。明仁天皇は発言の中で、戦争への「深い反省」について言及した。ところが安倍首相は式辞で、歴代首相の戦争に関する「加害」「深い反省」という表現を踏襲しなかった。安倍首相が再任以来、追悼式で戦争の反省について言及しなかったのは4年連続。
村山談話を継承し発展させる会の藤田高景理事長は記者に対して「靖国神社が宣伝しているいわゆる歴史認識とは、太平洋戦争は侵略戦争ではなく自衛の戦いであり、アジアの植民地を解放する『聖戦』だったとするものだ。事実上、日本が発動した侵略戦争によりアジア人が災いに見まわれ、無数の命が戦火の中で消えていった。旧日本軍は各国の資源を我が物顔で略奪しており、これを『聖戦』と呼ぶことは絶対にできない」と指摘した。
靖国神社が宣伝する歴史認識について、日本政府はかつて真っ向から否定していた。しかし安倍首相が2013年12月に隣国感情を無視し靖国参拝を敢行すると、中韓などのアジア諸国から強く反対されたばかりか、欧米諸国から「日本は戦後の平和の秩序を公然と挑発している」と厳しく批判された。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年8月16日
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