日本の厚生労働省が16日に公表した調査統計によると、2015年の調査で、外国人を技能実習生として受け入れている日本の5173事業所のうち、7割を占める3695事業所で労働基準法や労働安全衛生法などに違反していることがわかった。2003年の調子開始以来の最多、14年より24.1%増となった。
違反内容別にみると、労働契約違反と長時間労働が1169事業所、安全措置を講じないで機械を使用させるなどの安全基準違反が1076事業所、残業代などの賃金不払いが774事業所だった。
日本では約3万5000事業所が外国人実習生を雇用している。時事通信社によると、日本の労働力不足により、外国人実習生のような「安い労働力」のニーズは高まっており、日本の労働法を知らない外国人の弱点を利用した悪性雇用が普遍化している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年8月20日