最近は中日関係が再び注目を集めている。15日には、安倍晋三首相と稲田朋美防衛大臣が自ら靖国神社を参拝することはなかったものの、数十人の議員と政府高官が靖国神社を参拝した。安倍内閣の2人の女性閣僚も参拝者に含まれていた。また釣魚島周辺海域の取り締まりの問題をめぐっても、中日間では不協和音が起こっている。5日から11日まで400隻余りの漁船が釣魚島海域付近に集まり、釣魚島の接続水域において航行を続けた。中国外交部の華春瑩報道官は、「中国側は、関連海域の事態を適切にコントロールするための措置を取っている」と語った。これに基づき海外では、漁船に伴って出現した十数隻の中国の海上警備船は、事態のさらなる進展を抑制するためのものだとの分析がなされた。だが日本メディアはこれを「解読」する大量の報道を行い、中国が釣魚島方面での活動を強めていると報じた。
李傑氏はこれについて、日本の最近の一連の行動は冷戦スタイルの思考によるもので、わざと問題の火をかきたて、自らの目的を達そうとするものだと語る。
李傑氏によると、日本はミサイル防衛システム「THAAD」の配備を呼びかけながら、南中国海への介入を強化し、ベトナムに対潜哨戒機「P-3C」、フィリピンに巡視船を提供した。新たに防衛大臣に就任した稲田朋氏は一連の問題について強硬な態度を示している。これらはすべて、現在起こりつつある新たな状況だ。李傑氏によると、日本は、南中国海の情勢が安定すれば、東中国海における自身の利益の脅威になると考え、南中国海への介入を強化し、南中国海の情勢を混乱させ、東中国海における圧力を軽減しようとしている。また日本は自らの力はまだ足りず、米国の力を借りてアジア太平洋の情勢をかき回し、自らを支えなければならないと考えている。李傑氏は、「日本は最近の一連の動作ですでに、F35の9月の配備など、米国から見返りを受け取っている」と指摘している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年8月21日