違反の比率が上昇
この2015年の監督指導、送検の状況は、全国の労働局や労働基準監督署などが5173事業場を調査した上でまとめたものだ。うち3695事業場に労働基準関係法令違反が認められ、全体の71.4%を占めた。
これらの違法行為のうち、時間外労働などの労働時間関係(22.6%)の比率が最も高く、労働安全違反(20.8%)、賃金不払残業(15.0%)、賃金不払(10.5%)が続いた。また衛生基準違反、特殊業界の実習生に行うべき健康検査の未実施、給与受取口座の偽造、社員寮の安全基準違反、最低賃金基準未満なども含まれた。さらに一部の事業場では、複数の違法行為があった。
厚生労働省は調査結果の中で、有機溶剤や特定化学物質業界に従事する一部事業場は、実習生への専門的な健康検査、環境安全検査を行わず勤務させていたと例を挙げた。さらに粉塵作業で肺の健康検査を行わず、労働者の権益を大きく損ねたとした。
日本政府が2011年より実施している同調査によると、このような違法行為、権利侵害が存在する事業場は、この5年間で71.4%から82%の間で推移している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年8月22日