日本が中国船の「侵入」に抗議、中国は軍事的対抗も視野に＝日本メディア
日本が中国船の「侵入」に抗議、中国は軍事的対抗も視野に＝日本メディア。 中日の海洋問題がエスカレートを続けている。日本の外務省は21日、中国海警局の船4隻が釣魚島（日本名・尖閣諸島）の海域に「侵入」したことに再度抗議した。また中国海軍の日本海での遠洋演習も、日本メディアが「中国の脅威」を誇張する最新の口実になっている…
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中日の海洋問題がエスカレートを続けている。日本の外務省は21日、中国海警局の船4隻が釣魚島（日本名・尖閣諸島）の海域に「侵入」したことに再度抗議した。また中国海軍の日本海での遠洋演習も、日本メディアが「中国の脅威」を誇張する最新の口実になっている。
日本メディアは21日、釣魚島周辺の「領海」に中国海警局の船4隻が「侵入」したことを受け、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日、中国大使館の郭燕公使に抗議し、「即時退去」を求めた。金杉氏は「中国公船による尖閣諸島（釣魚島）周辺の領海への侵入はわが国（日本）主権の侵害であり、断固として認められない。累次の抗議にも関わらず、中国側が現場の緊張をさらに高める一方的な行動を継続していることは全く受け入れらない」と述べた。
共同通信などの日本メディアはさらに、環太平洋合同演習に参加した中国の艦艇3隻が、帰国中に宗谷海峡を通過し日本海に入り、東海艦隊の艦艇と合流し「レッドチームとブルーチームに分かれ、対抗を想定し演習を行った」と報じた。中国国防部のウェブサイトは20日、公海での遠洋訓練は世界各国の海軍に共通する手法であり、今回の訓練は特定の国や地域に向けられたものではなく、国際法と国際的な慣例に合致すると表明した。東海艦隊某駆逐艦支隊の許海華支隊長によると、今回の訓練は計画に基づく定例的なものであり、部隊の長時間・遠距離海上作戦能力の強化を目的としていた。
日本国内では、中国への強硬な姿勢を主張する右翼の声が高まっている。星槎大学講師で自衛隊OBの森清勇氏はJBpressの記事で、中国の東中国海における「攻撃動作など大胆な行為」に対して、日本政府が十分な措置を講じていないと批判した。森氏は、日本は釣魚島に「駐留」することで、「日本領」であることを示すべきだと提案した。記者の古森義久氏は記事の中で、「東中国海で日中が一触即発の状態に陥るなか、日本は釣魚島の駐留など、中国をさらに刺激する行動を避けるべきだ。これは中国の思う壺だからだ。日米は協力し、南中国海の巡航を強化し、南中国海で中国と領土問題を抱えている国と共に行動することで、中国の東中国海における行動の激化を阻止するべきだ」と論じた。
しかし中国政府は、日本の南中国海での行動への参与を認めない。共同通信は21日、中国の程永華大使が日本政府の高官に対して、日本が米軍の南中国海におけるいわゆる「航行の自由作戦」に自衛隊を派遣した場合、中国は日本が「中国の譲れぬラインを越えた」とみなすと表明したと伝えた。報道によると、程氏はさらに「軍事的対抗の可能性を否定しない」と表明し、日米の南中国海における共同防衛体制をけん制したという。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2016年8月22日
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