第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)が27−28日にかけて、東アフリカのケニアの首都ナイロビで行われた。日本の安倍晋三首相が現地を訪問し、会議に出席した。AFP通信は、日本が「援助ショー」をアフリカで上演したと報じた。アナリストは、アフリカに友好的な姿勢を示す日本は、経済・政治の「雑念」や功利的な心、アフリカ協力を口実とし海外軍事拡張を実現する野心を覆い隠せないと指摘した。
同会議は日本が主宰。1993年の第1回から、日本の対アフリカ外交の「支柱」として変化していった。今回のケニア会議では、これまでの5年毎の開催という慣例が破られ、3年に短縮された。日本のアフリカに対する「熱意」のほどが伺える。
日本は1966年より、アフリカ諸国への援助を開始した。1970年代のオイルショック以降、豊富な石油資源を持つアフリカが日本から重視された。日本はアフリカ諸国への経済援助を拡大していった。日本は90年代前半、フランスに次ぐ世界2位の対アフリカ援助国になった。
新世紀に入ると、日本はアフリカの戦略的地位への重視を強めていった。森喜朗氏、小泉純一郎氏は首相としてアフリカを訪問した。
アナリストは、日本がアフリカへの「外交活動」を強化することには、特殊な意図があると指摘した。
まず、経済・エネルギー開発から見ると、日本はアフリカを「大国戦略」の支柱にしようとしている。日本は資源の不足した外向き型の工業大国であり、日本が現在必要としている原油の85%以上が中東から賄われている。しかし中東情勢は変動が激しく、エネルギーの高いリスクが存在する。日本が石油調達先の多元化を実現しようとするならば、資源とエネルギーの豊富なアフリカは有力候補だ。
次に、日本の行為からは、拡張を続ける軍事的な野心が見て取れる。日本政府は2009年に海賊対処法により、ソマリア沖とアデン湾の海賊問題を口実とし、東アフリカのジブチで土地を借り自衛隊の拠点を建設した。この拠点は2011年に正式に使用開始された、自衛隊にとって現在唯一の海外拠点だ。また国内外で物議をかもした安保法が正式に発効すると、軍事専門家は、日本が自衛隊の海外派遣の突破口をアフリカで見出す可能性が高いと分析した。
2013年の第5回アフリカ開発会議の会期中、モーリシャス政府高官は「我々が必要としているのは誠意ある実務的なパートナーシップであり、信頼できぬ業者や民間からの略奪者を必要としていない」と述べた。気前のいい日本に対して、一部のアフリカ諸国は慎重な態度を示している。アフリカに接近する日本は功利的な心を捨て、アフリカの長期的な発展とアフリカ人の福祉のため誠意と真心を示すべきだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年8月29日