露日の親密な経済関係、政治と外交の溝を隠せず
露日の親密な経済関係、政治と外交の溝を隠せず。
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ロシアのプーチン大統領は極東の都市ウラジオストクで数日前、第2回「東方経済フォーラム」に出席するため訪露した日本の安倍晋三首相と会談し、今年12月の訪日を含む議題について議論した。ロシアのラブロフ外相によると、プーチン大統領の訪日中、両国間で合意に至った具体的な協力プロジェクトが発表される。今回の露日首脳会談、プーチン大統領の訪日に注目が集まっている。
日本のロシアとの関係改善には、主に4つの目的がある。まずロシアとの平和条約に関する交渉を再開し、領土問題を解決し平和条約に調印する。次に最高クラスの高官による接触を強化することで、両国首脳の定期的な相互訪問を実現し、2プラス2（外相・防衛相）の対話枠組みを再構築する。それから経済・貿易協力、特にロシア極東のエネルギー・物流・インフラなどの協力を展開する。最後に、国際事業において支持しあう。日本は世界の「政治大国」になろうとしており、ロシアの支持が必要だ。
ロシアが日本との関係を改善し、発展させ、プーチン大統領の訪日を発表したことには、当然ながら思惑がある。
極東とシベリアの安全を保障するため、ロシアは周辺の隣国との関係改善が必要だ。ロシアはこの面で、これまでよりも柔軟な姿勢を示している。資金とハイテクは、ロシアの経済発展、特に極東の弱点となっている。日本は世界の経済・技術大国であり、ロシアが協力すべき重要な対象だ。アジア太平洋諸国との協力の強化も、プーチン大統領の対外戦略の重要な方針だ。
露日に一定の需要があるならば、双方は短期間内に領土問題を解決し、協力を強化し、全面的に関係を発展させることができるだろうか？筆者はこれを疑問視している。
まず、日露の領土問題が懸案となっている。双方には「互いに許容可能」な問題解決の着実かつ実行可能な案がない。ハーグの国際裁判所に裁決を委ねる、「北方四島」をすべて返還する、先に二島を返還する、領土問題を棚上げにし四島を共同開発する、香港のケースに類似する案を採用するといった選択肢は、現状を見る限り実現不可能だ。
次に、日露の一部政治家は、日本と旧ソ連が1956年に国交正常化した際に提案された「二島返還」という手段による領土問題の解決を主張しているが、両国の国民の多くはこの案を支持していない。
それから、ロシアは今年9月18日に任期満了に伴う5年に1度の下院選挙を控えており、さらに9つの州の州知事選、39ヶ所の地方選挙を行わなければならない。2018年の年初には、新たな大統領選を実施する。選挙期間中は愛国主義とナショナリズムの傾向が強まる時期であり、政治家はこの時期に領土問題で大きく譲歩しづらい。
最後に、ロシアは軍事力と海外軍事活動を強化し、米国とミサイル迎撃システムの協力を強化するなど、日本の近年の動きを懸念している。米国は、日本はロシアとどのような関係を構築するかを自主的に決めるべきだと口では言っているが、実際には米国の利益を損ねないことを前提条件としている。日本の行為が、米国主導のG7のロシアけん制を損ねるならば、米国も黙ってはいないだろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年9月7日
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