中日韓首脳会談、開催は日本の行動次第
中日韓首脳会談、開催は日本の行動次第。
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日本の共同通信は7日「政府が日中韓3カ国首脳会談について、11月下旬から12月初旬の日本開催に向け、中韓両政府と調整に入ったことが分かった。安倍晋三首相は、約5年半ぶりとなる日本開催を機に首脳間対話を重ね、地域の安定に向け協力を推進したい考えだ」と大々的に伝えた。上海外国語大学日本文化経済学院教授の廉徳瑰氏は7日、環球時報のインタビューに応じた際に「日本側は鉄は熱いうちに打てとばかりに、G20の外交の成果を固めようとしている。しかし中日韓首脳会談が実施されるかについては、日本が中日関係の改善を行動に移すかを見なければならない」と指摘した。韓国メディア「Edaily」は7日、「韓国政府は当日、日本メディアの報道は事実無根だと指摘した。日本側の動きは、世論操作と見ることができる」と伝えた。
共同通信は「中日韓首脳会談がまもなく開催」と誇張する前の6日、日本政府筋の話として、日中双方は今月14−15日に広島で開かれる高級事務レベル海洋協議に向け調整中と伝えていた。日本側はこの協議を、東中国海のガス田共同開発の交渉に向けた事前調整として位置づけている。中国外交部の華春瑩報道官は7日「中日双方は現在、第5回高級事務レベル海洋協議の時期・場所・議題などについて調整している。東中国海問題の原則的共通認識の実施に関する、中国側の立場に変化はない。日本側は中国と向き合い、原則的共通認識の実施に向けた協議再開の条件を整え、雰囲気を醸成するべきだ」と述べた。
廉氏は7日、環球時報に対して「中日双方は、中日韓首脳会談で温度差を見せている。中国側は、日本がまだ南中国海問題に横槍を入れており、中日関係が十分に改善されていないと判断している。日本が心から両国関係を改善したがっているのかを疑っており、日本の中国に対する行動が二転三転することを警戒している。中日韓首脳会談の積極的な推進は、おそらく日本による時間稼ぎの策略だろう」と指摘した。
安倍首相はラオスで6日、フィリピンのドゥテルテ大統領と会談した。安倍首相はフィリピンに大型巡視船2隻と中古のTC-90偵察機5機を提供すると発表し、ドゥテルテ大統領を日本に招待した。これは日本が南中国海問題に介入し、フィリピンを援助し中国に対抗する動きと広くみなされている。廉氏は7日「中国との和解を目指す一方で、米国の言いなりになり中国をけん制しなければならない。安倍首相は常に表と裏がある。日本が完全に中国への敵意を捨てることはない。これは日本と中国の主な交流方法になっている。現段階で中日関係が後退する可能性は低いが、南中国海問題はまだ収束しておらず、再び問題が持ち上がる可能性もある」と分析した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年9月8日
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