日本財団が日本初の広範なアンケート調査「自殺意識調査」を実施し、全国平均値を導き出したところ、自殺を本気で考えたことのある人が4分の1以上に達した。日本財団は7日の記者会見で、調査報告書を発表した。
統計結果によると、自殺をしたいと本気で考えたことがある人は20代で34.9%、30代で34.5%、40代で30.9%。50代になると23.9%に低下し、60代は6.5%、70代は約4%。
女性の割合は各年齢層で男性を3−7ポイント上回った。
報告書は、日本国内の自殺未遂経験者が過去1年内で、男女合わせて約53万人になると見積もった。
自殺を考える原因のうち最も多いのが健康問題で、最も少ないのが学校や学業の問題。
2位は家庭内の問題だ。しかし家計と勤務では、男性の割合が女性を上回った。
日本財団は、政府が自殺防止に取り組んではいるが、日本は先進7カ国中自殺率が特に高い国だと報告した。
日本財団は政府と地方自治体の協力を受け、オンラインアンケートにより調査を行った。4万436人が、53の設問に回答。調査期間は今年の8月2−9日。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年9月8日