日本メディアの7日の記事によると、安倍内閣の複数の主要閣僚に「白紙領収書」を使用していた疑いがあり、野党から批判を浴びている。
日本共産党の小池晃書記局長の調査によると、白紙領収書を使用した疑いのある主要閣僚は、菅義偉官房長官、稲田朋美防衛大臣、高市早苗総務大臣の3人。注目すべきは、女性政治家である稲田氏と高市氏が、靖国神社の「常連客」であることだ。
小池氏によると、上述した3人は政治資金パーティーで主催者から白紙の領収書を受け取り、金額を勝手に記入したという。これは政治資金規正法の関連規定に違反している。
日本共産党は稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の2012-14年の収支報告書を調査し、同じ筆跡のものが260枚、総額約520万円分あることを突き止めた。
また菅氏と高市氏の資金管理団体にも、同様の問題があった。うち菅氏の資金管理団体の白紙領収書は270枚、総額1875万円分。
閣僚3人は小池氏が追及した「白紙領収書」について認めたが、これは「よくある手法」だとし、問題はないと主張した。稲田氏によると、このようなパーティーには通常数百人が出席し、主催者側は出席者全員の領収書を記入する時間がないため、自分で記入するよう白紙領収書を渡しているという。
しかしこの説明は輿論の怒りをなだめていないようだ。一部メディアは、白紙領収書の使用が政治家の「常識」になっているのかと疑問を投げかけた。
安倍内閣が政治資金スキャンダルに巻き込まれるのは、これが初めてのことではない。時の望月義夫環境大臣の政治資金団体「望月義夫後援会」も2014年に、支出の虚偽記載疑惑をかけられた。この資金団体は当時、賀詞交歓会の大会費として支出660万円を記載したが、実際には同団体のその他の活動の「交際費」だった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年10月9日