対ロ経済協力、別の目的とは
協力プロジェクトの投融資について、日本政府はロシア経済分野協力推進会議を設立し、議論を進める方針だ。
上述した消息筋によると、安倍首相は12月15日に山口県でプーチン大統領と首脳会談を開く予定。日本側は経済協力の合意を目指す。
経済産業大臣兼ロシア経済分野協力担当大臣の世耕弘成氏は早ければ11月にロシアを訪問し、プーチン大統領訪日前の詰めの協議に入る。
ロシアと日本は2013年より、プーチン大統領の訪日に関する協議を開始した。クリミア問題が生じ、日本が西側諸国の対ロ制裁に加わったことで、プーチン大統領の訪日が何度も棚上げされた。年末の訪問が実現すれば、プーチン大統領は2005年ぶりに訪日することになる。
共同通信によると、日本政府は経済協力により、北方四島の領土問題の協議を推進しようとしている。しかしロシア側は北方四島の実効支配を強める姿勢を変えておらず、首脳会談がロシアの譲歩を促せるかは未知数だ。
プーチン大統領と安倍首相は先月2日、ウラジオストクで会談していた。プーチン大統領は、ロシアは日本との平和条約締結を重要問題を考えており、日本側と同問題を解決することを強く願っているが、領土で日本と取引することはないと発言していた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年10月10日