日本の航空宇宙展、武器輸出に焦点を絞る
日本の航空宇宙展、武器輸出に焦点を絞る。
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JA2016国際航空宇宙展が12-15日に開かれ、約800社を集めた。これは安倍晋三首相が就任してから初の重要な航空宇宙展で、日本政府が武器輸出の規制を緩和してから初めて開催された航空宇宙展でもある。
安倍内閣は2014年4月に防衛装備移転三原則を策定し、日本製の武器装備および軍事技術を対外輸出するための規制を大幅に緩和した。その後日本政府は軍需企業による海外進出を積極的に推進し、武器を海外市場に輸出しようとしている。
ロイター通信によると、多くの日本の軍需企業は武器輸出規制緩和後、当初の戸惑いを捨て、航空宇宙展で海外の取引先と頻繁に交流した。
新明和工業株式会社の展示ブースで、職員は問い合わせに来たインドネシア空軍の数人の職員に対して、US-2型水陸飛行艇の性能を詳細に紹介した。この機種は海上自衛隊に配備されており、日本政府によって武器輸出の代表プロジェクトの一つとされている。インドがすでに購入意欲を示しているが、双方はまだ正式に契約を結んでいない。
新明和工業の販売担当者は「インドネシア人は当社の飛行艇に非常に興味を感じていた」と話した。
川崎重工業の展示ブースでは、職員がサウジアラビア軍の代表者からの問い合わせに詳細に答えていた。
職員は「サウジアラビア軍の他に、制服を着た多くの外国人の代表者が、当社のブースを訪れた。今回の展示は依然として民間用が中心だが、4年前よりも軍事的になった」と語った。
【密かな変化】
日本では多くの企業が軍需と民間用の製品を同時に生産しているが、武器が事業に占める割合は通常10%未満だ。これらの企業は長期的に、軍需品の宣伝で低姿勢を維持してきた。
例えばベアリングのミネベアは、拳銃を製造している。エアコン大手のダイキン工業は、小銃擲弾を製造している。建機の小松製作所は、装甲車を製造している。自動車ブランド「スバル」を擁する富士重工業は、武装ヘリを製造している。
ロイター通信によると、日本人の多くは軍国主義と関連しうるすべての物事に対して非常に敏感であり、第2次大戦で国に災いをもたらした張本人は軍国主義だと考えている。
日本最大の軍需企業である三菱重工は、航空宇宙展の主要ブースで民間用の製品を展示し、目立たない場所に軍需品の小型模型を展示した。これには海上巡航ヘリ、ステルス機の模型が含まれる。
三菱重工の職員は「外国軍の代表者が当社のブースを訪れたが、これは初めてのことのようだ」と語った。
富士重工業は今回、輸送ヘリ「UH-Z」のフルスケールの模型と、無人偵察機を展示した。この2種類の製品は、すでに防衛省から受注を獲得している。
富士重工業の販売担当者は「当社は防衛製品がスバルブランドを傷つけないよう注意してきたが、（武器）輸出原則の変化により状況が変わった。外国軍の代表団が、問い合わせに来るようになった」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年10月17日
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