国際人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」(東京)は13日に東京で記者会見し、カジュアル衣料品店「ユニクロ」の製品を生産するカンボジアの委託先工場で、従業員の不当解雇の問題があると指摘した。日本メディアが伝えた。
工場は2015年9月、労働組合での活動を理由に労働者約50人を解雇。さらに、抗議のためストライキした200人以上を今年2月に解雇した。従業員は工場の労働環境が悪く、保護措置が取られていないなどと報告している。
ユニクロを運営するファーストリテイリングは取材に対し「労働争議の発生は認識している。工場には従業員との対話を通じて和解するよう求めている」と説明した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年10月18日