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発信時間： 2016-10-20 15:44:25 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本メディアが18日に消息筋の話として伝えたところによると、日本で開催される東京2020オリンピックは費用調達が困難なため、会場建設予算を大幅に削減するもようだ。国際オリンピック委員会は、一部の競技を「海外に移し」、韓国で開催することも検討しているという。

この報道について韓国オリンピック委員会は、助けが必要なら韓国側としては支援する方針と答えた。ただ、現時点で韓国側に対する正式な要請はないとしている。

韓国は支援する意向を示しているが、日本政府の官僚はそれほどありがたく思っていないようだ。日本文部科学省の松野博一大臣と東京オリンピック・パラリンピック担当の丸川珠代大臣は、この報道について否定的な見解を示した。

松野大臣は「この件に関する具体的な状況は分からないが、総合的な観点から言うと、東京オリンピックの会場は日本国内に設けるべき」と話した。

丸川大臣もこの「うわさ」の出所を調査すると述べ、一部の競技を韓国に移すことをめぐる議論については「真偽のほどはよくわからない」としている。

2013年に東京が2020年のオリンピック開催権を獲得した時、「コンパクトなオリンピック」の開催が認められた。会場31カ所のうち28カ所をオリンピック村から半径8キロ以内に設ける計画だったが、コスト節約のために計画がすでに一度見直され、バスケットボール、テコンドー、自転車競技がより遠方にある既存施設で行われることとなった。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2016年10月20日

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