共同通信の19日の記事によると、日本政府はロシアとの領土問題の帰属確認にこだわらず交渉方針を見直し、いわゆる「引き渡し」という名義によりロシアに妥協を求め、膠着状態を打破することを検討中だ。日本政府が領土問題で調整を行ったのは、対ロ関係の促進で中ロを分断するためと分析されている。しかし日本の外務省は19日午後の記者会見で、この情報を否定した。外務省の代表者は同日、「報道では、日本政府が妥協し、北方四島の帰属を認めるようロシアに求めるのを停止するとあったが、これは事実に合致しない。日本の立場に変化はない。我々は北方四島のすべての主権を確認した上で問題を解決し、これを踏まえた上で平和条約を締結する」と述べた。日ソ共同宣言は同日、調印60周年を迎えた。
共同通信は19日、東アジアのパワーバランスに重大な変化が生じるなか、安倍首相がロシアへの「新しいアプローチ」を模索し、日ロ関係を積極的に改善することで中国をけん制し、新たなパワーバランスを構築しようとしていると分析した。日本政府筋は「対ロ関係の促進により中ロの分断を図るやり方が現実的だ」と述べた。また米大統領選による「政治空白期」があり、日本の対ロ関係発展は米国からの妨害をほぼ受けない。しかし日本は中ロ間の戦略的パートナーシップが依然として堅固であることを、意識し始めている。米国の新政権も、日本の対ロ政策に反対する態度を持つ可能性がある。日本の外交は、今後も苦しい舵取りが強いられることになりそうだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年10月20日