右傾化する安倍政権、止められるのは誰か？
右傾化する安倍政権、止められるのは誰か？。
タグ： 自衛隊,安保法
自衛隊は先週末、複数の活動に参加した。米国、日本、韓国は22-23日に、韓国・済州島沖で海上封鎖作戦と海難救助訓練を行った。英国と日本は今週末に初の合同演習を実施する。日本の航空自衛隊が米国以外の国と、本土で合同演習を実施するのはこれが初。自衛隊は11月も「過密スケジュール」となっている。
防衛省は先ほど、安全保障関連法の内容を初めて反映させた日米共同統合演習を今年11月、沖縄周辺で実施すると発表した。訓練は11月7日と9日、沖縄県東方の浮原島と周辺海域で実施。共同通信は20日、政府筋の話として「安倍政府は南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に参加する陸上自衛隊に対し『駆け付け警護』と『宿営地の共同防衛』の新任務を付与することを決定した。実施地域は首都ジュバ周辺に限定する。11月中旬にも正式決定する」と報じた。
大きな反発
日本の安保法の施行により、海外のPKOに参加する自衛隊は、国連職員もしくは一般人が襲撃された場合に、武器を持ち警護に駆け付けることができるようになった。これが「駆け付け警護」だ。同任務を遂行する隊員は銃の所持が認められ、必要な場合には警告射撃も可能。日本社会ではこれにより、武装した人員が襲撃され、交戦に及ぶと懸念する声もある。
安保法が強行可決されてから1年以上に渡り、国内外では反発が続いている。国内の圧倒的多数の学者は同法を違憲と判断しており、市民も抗議集会を何度も開いている。安保法が強行可決されてから1周年の9月19日、数万人の市民が雨の東京で大規模な抗議集会を開き、安保法の廃止を訴えた。同時に抗議デモ・集会が全国各地で展開された。日本メディアの統計によると、全国各地で安保法に反対する市民の集会・デモが300回以上実施されている。
一部の専門家は、安保法により若者の自衛隊へのイメージが悪化し、自衛官の募集が難航すると指摘している。2015年の自衛官応募者は2万5000人のみで、2014年度より2割減となり、2007年ぶりの低水準となった。
政権を賭ける安倍氏
ところが安倍首相は政権を賭けてでも、安保法を実践に移そうとしている。
これは何も意外なことではない。安倍首相は2012年に再任を果たしてから、右傾化を続けている。10月中旬は靖国神社の秋季例大祭だ。安倍首相は17日に真榊を奉納し、「内閣総理大臣」と署名した。安倍首相は近年、自らの参拝を避けているが、第二次大戦を心から反省し、誠意をもって謝罪したことがない。むしろ安倍政権は安保法を強行可決し、防衛費を毎年増額し、軍拡に取り組み軍需産業と武器の輸出を拡大している。さらには今年9月26日の国会の施政方針演説では、自衛隊、警察、海上保安庁に敬意を表するよう呼びかけた。日本軍国主義の幽霊が、東アジアの上空を漂っている。
アナリストが指摘しているように、安保法の誕生と施行により、日本はいつでも世界の軍事衝突と紛争に介入できる、戦争が可能な国になった。日本国内では安保法について、日本を戦争発動と参戦の道に招く、危険とリスクが満ちた「戦争法」だとする声もある。安倍首相は政権を賭けてでもこれを実践に移すことで、「改憲」という目標に大きく前進している。
安倍政権を止められるのは誰だろうか？これが現在の問題だ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年10月25日
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