日本と中国は釣魚島の主権問題を巡り、長く対立を続けている。南中国海問題で中国に対する国際的な圧力を形成することで、日本は東中国海問題で中国に対処の暇を失わせようとしている。
しかし事の成り行きは、日本の思い通りになっていない。いわゆる南中国海仲裁案で、中国とフィリピンの関係が膠着状態に陥った。ところが新大統領が就任し訪中すると、両国関係は低迷から新たなピークを迎えた。フィリピンのドゥテルテ大統領が訪中した際に、日本はフィリピンに対して「南中国海の仲裁結果」の遵守をほのめかした。ところが中国との関係回復によって多くのメリットを手にしたフィリピンは、日本を相手にしていない。
日本は目をインドに向けた。23日付インド英字紙『ザ・タイムズ・オブ・インディア』によると、日本の外務省で南中国海事業の処理を担当する田村氏は、同紙に対して「海上安全が重要であることから、日本はインドに南中国海問題に関する観点を口にするよう求める」と述べた。また田村氏は「日本は先月の東アジアサミット前にもインドと協力し、海上安全協力をサミットの優先検討リストに入れた」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年10月25日