日韓が軍事協定を締結、安倍政権はなぜか控えめ
日韓が軍事協定を締結、安倍政権はなぜか控えめ。
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日韓両国政府は23日に韓国ソウルで、軍事情報包括保護協定に正式に署名した。これは両国が戦後初めて署名した軍事協定だが、これまで同協定に積極的な姿勢を示してきた日本が、署名を終えると控えめになったことは興味深い。
日韓両国はさまざまな思惑から、同協定の関連内容を明らかにしていない。しかし日本メディアが明らかにした情報によると、同協定の署名後、日本は韓国がスパイなどによって人工的に収集した情報や、韓国が南北軍事境界線付近で盗聴により得た情報などを入手できるという。韓国は日本の5基の衛星による「朝鮮の潜水艦基地、各種弾道ミサイル基地、潜水艦発射ミサイル」などの関連情報を入手できるという。しかし韓国の多くの専門家は、同協定は韓国にとって損だと疑問視している。韓国が日本に提供するのは、大量の資源を費やした、入手困難な人の手による情報であるが、日本から得られるのは衛星が撮影した朝鮮の写真と動画で、その多くが米国からも得ることができる。
日本は韓国との同協定の署名に前向きな態度を示してきた。2012年には当時の李明博政権と合意に至ったが、韓国国内の強い反発を受け、署名当日に緊急停止された。韓国の朴槿恵政権は今回、交渉再開を突如宣言し、日本側と署名するまで1時間も費やさなかった。アナリストは、「朴大統領がこれほど迅速に日本に呼応し同協定を締結したのは、友人の崔順実ゲート事件の影響で求心力が激減するなか、政策の推進が阻害される前に既定の外交目標を達成するためだ。またこれにより保守派の勢力の支持を得て、国内政治の駆け引きの駒を増やすためだ」と指摘した。朴大統領のこの慌ただしい決定は、日本にとってサプライズだ。
注目すべきは、同協定の署名に積極的だった安倍政権が、非常に控えめな反応を示していることだ。岸田文雄外相が、同協定が署名された23日に「日韓の間でスムーズかつ迅速に情報交換ができることに期待する」と表明したほか、安倍首相を含むその他の高官は同協定に対する態度を示していない。
安倍政権はついに韓国と同協定に署名できたことを喜んでいるはずだが、これほど控えめになっているのは、まず朴大統領が支持率を失うなか慌ただしく署名されたからだ。朴大統領がより大きな政治の危機を迎えるなか、安倍政権は韓国が今後、日本と効果的な情報共有を行えるかを疑問視している。次に安倍政権の韓国との軍事協力には大きな計画があり、今回の署名はその一歩目に過ぎない。今後さらに韓国と、両国の軍事協力をさらに緊密化させる「物品役務相互提供協定」の締結を目指さなければならない。また稲田朋美防衛相が12月中旬に米国領グアムへの訪問を控えるなか、日本はTHAADを導入することで、日米韓の軍事協力の強化を促進しようとしている。そのため日本の控えめな姿勢は、このタイミングで日韓軍事協力に反対する両国民の標的になり、同協定の実施及び今後の日韓の軍事協力拡大に影響を及ぼすことを避けるためだ。
しかし韓国メディアは、崔順実ゲート事件の渦中にある朴大統領が個人的な権力欲により日本との協定署名を急いだが、韓国国内では日本との軍事面の協力促進への反対が広がっており、韓日軍事協力が順調に進むことはないと論じている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年11月25日
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