中国が釣魚島での活動を活発化、日本が米国に告げ口
中国が釣魚島での活動を活発化、日本が米国に告げ口。
タグ： 釣魚島,内部報告書
米調査会社が国防総省サイバー対策事業部向けにまとめた2通の内部報告書が、このほど暴露された。この報告書によると、中国の釣魚島に対する高圧的な海上軍事活動が、エスカレートするというのだ。この情報を伝えた米ニュースサイト「ワシントンフリービーコン」は23日、同報告書は日本の内閣情報調査室から提供された情報を元に作成されたと報じた。
日本独自のサイバー対策事業部の設立を支援するため、米国と日本の防衛・軍事専門家は「日米同盟強化作業部会」を発足した。これはオバマ政権の、極東の軍事力と同盟戦略を強化するための措置だ。同プロジェクトはすでに2年間続けられている。
報告書によると、中東からインド洋を経由し南中国海に至る石油供給ラインの中断を阻止するため、中国は今後5年内に巡視船の規模を2倍に拡大し、かつより大型で質の高い艦船の配備に努めるという。また中国は温州付近で新たな軍事基地を建設し、中国の船舶が釣魚島海域に出入りしやすくする。中国はさらに東中国海への支配を強化することで、米軍が未来の起こりうる係争に介入するのを阻止しようとしている。日本の情報機関は、中国の海上民兵が「海上の危険な事件への参与を強め、中国海軍と海警局と一体化している」と判断した。同報告書によると、中国は釣魚島付近の海域での油田開発を一方的に拡大しており、これらの追加された石油掘削プラットフォームが軍事目的に転用されるという。
「ワシントンフリービーコン」は米海軍OB、太平洋艦隊情報局元局長の発言を引用し、「中国は釣魚島の支配を試みており、戦争発動に備えている。中国が2012年9月より、釣魚島付近の縄の引き締めを始めたことは明らかだ。中国が短期的かつ激しい戦争への準備を進めているような印象がある」と伝えた。日本のAERA誌によると、海上保安庁は中国海警局などの釣魚島付近での活動を監視するため、600人の専従部隊を発足し、厳戒態勢で長期間、休むことなく監視しているという。「これはまさに消耗戦だ」
海軍軍事学術研究所の張軍社研究員は24日、記者に対して「中国の軍事力を一方的に誇張し、中国の脅威を際立たせるのは、日本の常套手段だ。日本は近年、中国のシーパワーを誇張し続けており、多くの場合はありもしない話だ。米国政府に重視させ、釣魚島問題で日本を支持させることが狙いだ。一部の米軍OBは冷戦思考を持ち、中国を敵視しており、日本の一部の考えと一致している。これは相互の需要に基づき、中国脅威論を騒ぎ立てているわけだ」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年11月25日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
