日本のコンビニ店はいかに高齢者の「ライフライン」となったか
日本のコンビニ店はいかに高齢者の「ライフライン」となったか。 コンビニ店は現在、世界の多くの国に存在している。だが日本のコンビニ店は他国とはまったく異なり、商品を売るだけでなく、日本の高齢者の「ライフライン」となり、社会のインフラとなっている…
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高齢者に必要なあらゆるサービスを提供
コンビニ店は日本の地域社会でも重要な役割を果たしている。近年は、高齢者に向けたより多くのサービスを始めている。高齢者の人口が増え続けている中、このような変化は驚くには値しない。
2016年、日本の65歳以上の人口は全国総人口の4分の1余りを占めるようになっている。2035年にはこの比率は3分の1に拡大するとの予測もある。
日本のコンビニ店は、出前サービスなど高齢者向けの新たなサービスを開始している。一部の店鋪は、高齢の顧客が座って交流し、カラオケの腕前も披露できる場所を設けている。
高齢者層向けサービスでコンビニ店が演じている役割は今後、より正式なものとなる見通しだ。急速に都市化する人口に住宅を提供するため、日本政府は戦後、都市再生機構（旧日本住宅公団）を設立した。同機構は今年7月初め、セブンイレブンとローソン、ファミリーマートと合意を締結し、同機構の住宅内への出店を認可した。
新たな店舗の開設が日本の高齢者を助けるものとなることは間違いない。だが無視してはいけないのは、これらの店舗の出店が計画されているのは都市であり、最もニーズがあると考えられる農村の高齢者へのサービスにはつながらないということだ。
日本の不動産業研究機構の研究員である竹本遼太氏はしばらく前、60％の日本の高齢者は、都市化の程度の低い地域に生活しており、コンビニ店との接点を欠いているとの研究結果に至った。
竹本氏によると、農村地区の人口の減少につれ、多くの店舗の利益が減少し、閉鎖を迫られている。農村地区の高齢者がコンビニ店のサービスを受けられないことは今後問題となる可能性がある。竹本氏は、農村の居住地域を集中させることがこの問題の解決につながるのではないかと提案している。
「高齢者がコンビニ店に接する機会を失わないようにしなければならない」と竹本氏は指摘する。「高齢人口が急速に増えている地区では、コンビニ店の発展で形成されたネットワークを社会インフラとみなす必要がある」
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2016年11月27日
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