日本で見え隠れする不動産バブルのリスク
日本で見え隠れする不動産バブルのリスク。
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日銀が16日に発表したデータによると、今年4月から9月までの上半期、日本の不動産分野の新規融資額は記録的な額に達し、日本の1980年代のバブル経済期の融資水準を上回った。アナリストによると、このデータの上昇は、日本の不動産業が過熱傾向にあることを示している。市場では、日本経済にバブルが出現しているとの懸念が高まっている。
マイナス金利で不動産融資が増加
日銀データによると、今年4月から9月までの日本の不動産の新規融資額は昨年同期から16％上昇し、5兆9千億円（約539.4億ドル）にのぼった。4月から9月までの日本の新規融資額全体は昨年同期から16％伸び、23兆9千億円（約2320億ドル）にのぼった。
日銀の10月の報告によると、日銀は現在、過度な融資が金融の安定性にリスクをもたらさないよう、銀行融資の不動産分野への流入状況を注意深く見守っている。だがこの報告は、日本経済にバブルの兆候は見られないとしている。
再浮上した不動産バブルの懸念
日本の不動産融資の拡大は不動産分野の過度の投資をもたらしている。融資額の急速な増加は、日本に資産バブルが起こるのではないかとの市場の懸念を生んでいる。マクロ経済研究者によると、日本の不動産の新規貸付の大幅な増加は、同国の不動産市場の先行きが明るいとの市場の判断を示している。だがこうした需要の増加は、価格上昇の加速をもたらし、居住という不動産本来の属性を薄め、投資という属性が強める。これによってさらに多くの資金が市場に引き付けられる。もしもこうした状况が続き、深刻化していくなら、不動産バブルが出現する可能性もある。
アナリストによると、日本の最近のデータの総合的な分析からは、日本の現在の不動産需要が、同国経済のファンダメンタルズによって支えられる程度を超えていることがわかる。こうした状况は、不動産の価格と融資が均衡水準を超えることにつながり、金融機構と住民とのレバレッジ率を過度に高める危険を生じさせている。融資の成長が債務者の正常な償還能力を超えれば、累積されたリスクは臨界点を超え、バブル出現やバブル崩壊のリスクがもたらされる。
シティバンクは、日本の不動産に関する最新の研究報告で、日本の2019年のオフィスビルの新規面積の予想を124万平方メートルから108万平方メートルに引き下げた。同社はさらに、2020年の日本のオフィスビルの竣工面積の予想を137万平方メートルから130万平方メートルに引き下げた。これは日本の不動産市場の供給減少と需要増大の矛盾がさらに高まりかねないことを意味している。適正価格からの過度の逸脱は、市場に多くのマイナス影響をもたらすこととなる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年11月26日
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