韓国との情報協定締結、日本がすでに後悔
韓国との情報協定締結、日本がすでに後悔。
タグ： 日本,韓国,軍事情報包括保護協定
友人による国政介入問題の渦中にある韓国の朴槿恵大統領は29日、国民向けに再びお詫びの談話を発表し、去就問題について初めて言及した。任期満了前の辞任意向を示し、任期短縮などの決定を国会に委ねるとした。
共同通信は29日、「朴大統領の辞任意向により、日本政府は安保協力を懸念している」と伝えた。日本政府は情勢を見誤った。23日に韓国政府と安全分野の機密情報を共有する「軍事情報包括保護協定」に署名したばかりだが、日本はさらに主催国として朴大統領を12月の日中韓首脳会談に招待した。ところがこの会談は実現不可能という予想が強まっている。外務省筋は「韓国の外交を見守るしかない」と述べた。また共同通信は「朝鮮が韓国の混乱に乗じ新たな挑発行動に出ることを懸念し、日本と米国は警戒を強化している」と報じた。
複数の欧米メディアは、朴大統領のこの談話が、辞任を意味するものではないとしている。米NPRは「韓国の大統領は辞任の道を開いたと述べたが、辞任するとは言わなかった。朴大統領は辞任できるという意向を示したが、これは議員らのスケジュールにかかっている。これは実際には、数週間に渡り韓国の政権の機能を麻痺させている、大統領による危機の不確定性を高めた」と伝えた。同記事によると、韓国人学者は「今日の談話を時間稼ぎと見ている人が多い。無条件で退任すれば、与党が非常に苦しい局面を迎えることを、朴大統領が知っているからだ」と述べた。ロイター通信は、朴大統領は政治危機解決の責任を国会に押し付けたと指摘した。ウォール・ストリート・ジャーナルは、「一部のアナリストはこの意外な措置を、朴大統領が政権運営を続けるための延命策と解釈している。朴大統領は談話の中で、スキャンダルの詳細な情報を開示すると約束し、そのためには時間が必要としたが、具体的な時間については言及しなかった」と論じた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年12月1日
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