福島第一原発の放射能漏れから5年以上が経過するが、処理作業が現在も続けられている。経済産業省の推計によると、事故処理費用の総額は20兆円を超える見通しだ。これには賠償(5兆4000億円)、除染(2兆5000億円)、廃炉(2兆円)、除染後の廃棄物の中間貯蔵施設(1兆1000億円)が含まれ、当初の見積もりの2倍弱に達している。
経済産業省は電気料金引き上げにより、消費者に一部費用を間接的に負担させることを検討している。
日本政府は9兆円の交付国債を用意し、東京電力の賠償と除染費用を肩代わりした。今や費用が膨らみ、経産省は財務省と国債発行により、東電の肩代わりを拡大すべきかを検討している。
膨らむ費用を賄うため、日本政府は東電とその他の電力会社に対して、電気料金を引き上げさせることを検討中だ。
共同通信は、福島原発の事故処理費用が膨らんでいるのは、廃炉などの費用を楽観的に見積もっていたためと指摘。日本政府は新たな予算計画の策定を急いでいるが、国民の負担増が避けられない。
東電が廃炉にかかる費用を賄えるかも不明で、政府に援助を求める可能性がある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年11月30日